(趣旨)

第1条　この条例は、法律又はこれに基づく命令に定めがあるもののほか、特定公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「特定公共物」とは、次の各号に掲げるもののうち、市内に存し、市長が公共の用に供するものとして登録したものをいう。

(維持管理)

第3条　市長は、特定公共物を常に良好な状態に維持し、適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(禁止行為)

第4条　何人も、特定公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　特定公共物に関し、次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとするものは、別に定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用等の許可の期間)

第6条　前条に基づく占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、市長は、特定公共物の敷地に電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設を設置する場合において、必要があると認めるときは、10年を限度として、許可することができる。

(占用等の許可の更新手続)

第7条　占用等の許可の期間満了後、占用等の許可の更新をしようとするものは、当該占用等の許可の期間満了の日の30日前までに、市長に更新の申請をし、その許可を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第8条　第5条第1項による許可を受けたもの(以下「占用者等」という。)は、占用等の許可により当該占用者等が設置した工作物その他の物件(以下「占用許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の徴収)

第9条　市長は、占用者等から特定公共物の占用料を徴収する。ただし、流水及び水面の占用に係るものについては、徴収しない。

(地位の承継)

第10条　占用者等について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継したものは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(権利譲渡等の制限)

第11条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(占用等の許可の特例)

第12条　国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事業については、国等と市長との協議が成立することをもって、第5条の規定による許可があったものとみなす。占用等の期間を更新する場合も、同様とする。

(検査)

第13条　第5条の規定により市長の許可を受け、特定公共物に関し工事を行ったものは、当該許可に係る工事が完了したときは、市長が定めるところにより、その旨を届け出て、市長の検査を受けなければならない。

(占用等の許可の取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対し、占用等の許可を取り消すことができる。

(費用負担)

第15条　第13条第2項及び前条第2項の規定による工事に要する費用並びに第18条の規定による原状回復に要する費用は、占用者等の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(損失の補償)

第16条　市長は、第14条第2項の規定による処分等に関し、不利益を受けたものに対して通常生ずべき損失(前条の規定により占用者等が負担すべき費用を除く。)を補償しなければならない。

(用途の廃止等)

第17条　市長は、特定公共物が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定公共物の用途を廃止することができる。

(原状回復)

第18条　占用者等は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、当該特定公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第19条　第2条に規定する特定公共物を損傷し、又は滅失させたものは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該賠償額を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、50,000円以下の過料を科することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。