(設置)

第1条　高齢者等(40歳以上の者をいう。以下同じ。)の健康の保持及び増進を図るため、国分寺市いきいきセンター(以下「いきいきセンター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　いきいきセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　いきいきセンターは、次に掲げる高齢者等に係る事業を行う。

(休館日)

第4条　いきいきセンターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休館日を設けることができる。

(開館時間)

第5条　いきいきセンターの開館時間は、午前8時40分から午後5時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(登録団体等)

第6条　いきいきセンターを使用できるものは、次の各号に掲げる団体で、市長が規則で定めるところにより登録したもの(以下「登録団体」という。)とする。

(使用承認)

第7条　いきいきセンター並びにこれに附属する設備及び器具(以下「附属設備等」という。)を使用する団体は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(使用制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、いきいきセンターの使用を承認しない。

(使用料)

第9条　使用の承認を受けた団体(以下「使用団体」という。)は、別表に定める使用区分に応じた使用料を前納しなければならない。

(使用料の免除)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条に規定する使用料を免除することができる。

(使用料の不返還)

第11条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用承認の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、いきいきセンターの使用条件を変更し、又は使用承認を取り消すことができる。

(特別の設備等の使用)

第13条　使用団体は、いきいきセンターに特別の設備を施し、又は附属設備等以外の器具を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用権の譲渡禁止)

第14条　使用団体は、使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用団体は、いきいきセンターの使用を終了したとき又は第12条第1号、第2号若しくは第4号の規定に基づき使用承認を取り消されたときは、直ちに、原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　使用団体は、いきいきセンター及び附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、いきいきセンターの設置目的を効果的に達成するため、いきいきセンターの管理に関する業務のうち次に掲げるものについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2(公の施設の設置、管理及び廃止)第3項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。