(趣旨)

第1条　この規則は、緊急に保護を必要とする母子又は女性を一時的に指定保護施設(以下「施設」という。)に入所させ、必要な保護、相談、援助等を行い、その自立への支援を講ずるまでの応急的保護を図ること(以下「一時保護」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　一時保護を受けることができる者は、市内に住所を有し、又は市内に避難してきた母子(児童は、原則として18歳未満の者とする。以下同じ。)若しくは女性であって、緊急に一時保護を必要とする者とする。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(委託)

第3条　市長は、この規則に定める事業を東京都指定施設(以下「施設」という。)に委託して行うものとする。

(一時保護の申請等)

第4条　一時保護を受けようとする者は、母子・女性緊急一時保護申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。ただし、市長が緊急を要すると認めるときは、口頭又は電話による申出をもって申請に代えることができる。この場合において、当該申請者は、事後速やかに、申請書を提出するものとする。

(一時保護の期間)

第5条　一時保護の期間は、原則として、1週間以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その期間を延長することができる。

(一時保護の解除)

第6条　市長は、前条に規定する一時保護の期間が終了したとき又は一時保護の必要がなくなったと認めるときは、一時保護を解除し、母子・女性緊急一時保護解除通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(一時保護の取消し)

第7条　市長は、一時保護を受けている者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、一時保護を取り消すことができる。この場合において、市長は、母子・女性緊急一時保護取消通知書(様式第6号)により、当該一時保護を受けている者に通知するものとする。

(費用)

第8条　一時保護に係る費用は、無料とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。