(委託事務の執行原則)

第1条　乙は、規約第1条に規定する委託事務(以下「委託事務」という。)を水道法その他の関係法令の規定に基づき管理及び執行するとともに、その委託事務の管理及び執行の過程で生ずる緊急事故等に際しては、前記法令に定める水道事業者、水道技術管理者等としての対応措置を講ずるものとする。

(委託事務の内容)

第2条　委託事務の具体的内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(管理及び執行の方法)

第3条　規約第2条に定める「その他の関係規程」は、東京都指定給水装置工事事業者規程とする。

(特定施設の管理責任)

第4条　乙は、甲が乙に管理を委ねた電気工作物その他の危険物等に係る関係法令上の管理責任を負うものとする。

(管理状況の報告)

第5条　乙は、委託事務の管理及び執行に関し、甲が必要と認める事項について報告書等を作成し、甲に提出するものとする。

(第三者委託の事前協議)

第6条　乙は、甲が指定する委託事務を第三者に委託するときは、あらかじめ甲に協議しなければならない。

(管理固定資産の整理)

第7条　甲が乙に管理を委ねる固定資産(以下「管理固定資産」という。)は、別に定める固定資産管理簿に記載するものとする。

(管理固定資産に係る管理権)

第8条　乙は、前条に定める固定資産管理簿に記載する資産を、乙の条例、規則等に基づき善良な管理者の注意をもって管理するものとする。ただし、管理固定資産に係る行政財産の使用許可及び用途廃止については、甲が行うものとする。

(管理固定資産の事故報告等)

第9条　乙は、管理固定資産について不法占拠、破損その他の甲の権利義務に重大な影響を与える事由が生じたときは、速やかに甲に通知するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

(取得固定資産の引継ぎ)

第10条　乙は、委託事務の執行に伴い新たに建設し、又は取得した固定資産等については、完成又は取得後速やかに関係書類を添えて甲に引き継ぐものとする。この場合において、乙が建設改良工事等の契約を行うに当たっては、その契約内容に契約当事者としての乙の権利が甲に移ることを明記するものとする。

(経費負担)

第11条　規約第3条に定めるところにより委託事務の管理及び執行に要する経費は、次の各号に掲げるものを除き、甲が負担するものとする。

(収入金の内容)

第12条　規約第4条に定める収入は、水道料金及び手数料のほか、受託工事収入、損害弁償金、その他の委託事務の管理及び執行に係るすべての収入とする。

(収入金の処理)

第13条　乙は、前条に定める収入を乙の歳入歳出外現金として処理するものとする。

(委託経費の見積り)

第14条　乙は、翌年度の委託事務の管理及び執行に係る業務運営計画及びこれに要する経費見積額の原案を甲が定める作成基準及び様式により、毎年度甲の定める日までに、甲に提出するものとする。

(委託事務の実施)

第15条　乙は、前条に定める執行計画に基づき、委託事務の管理及び執行を行うものとする。ただし、建設改良工事の施行については、原則として1件ごとにあらかじめ甲に協議するものとする。

(委託経費の交付等)

第16条　甲の乙に対する委託経費の交付は、執行計画に基づき概算払いにより行うものとし、その清算は、四半期ごとに行うものとする。

(執行状況表の提出)

第17条　乙は、執行計画に基づく前月分の委託事務の執行状況を甲の指定する日までに取りまとめ、甲に提出するものとする。

(毎年度末の清算)

第18条　乙は、規約第6条に定める収入及び支出の清算の明細を、翌年度の甲の指定する日までに甲に通知するものとする。

(業務の調整等)

第19条　甲は、委託事務の管理及び執行に関し、業務の調整等のため必要と認めるときは、乙へ甲の職員を派遣することができるものとする。

(損害の賠償)

第20条　乙は、委託事務の管理及び執行に関し、故意又は重大な過失により甲に損害を与えたときは、その賠償の責に任ずるものとする。

(条例等の制定、改廃時の措置)

第21条　甲は、規約第2条に定める条例、規程等を改廃した場合は、直ちに乙に通知するものとする。

(別段の意思表示)

第22条　規約の附則に定める別段の意思表示は、規約の有効期間満了前6月までに文書により行うものとする。

(その他)

第23条　この細則に定めるもののほか、規約の実施に関し必要な事項は、甲乙協議の上、別に定める。