2　職員は、常に文書の所在及び処理状況を明らかにし、汚損・紛失のないように注意しなければならない。

3　職員は、非常災害時に対して措置を講じておかなければならない。

4　職員は、文書を校長の許可を受けずに校外に持ち出してはならない。

2　文書主任は、校長が指定する者をもって充てる。

3　文書主任は、当該学校等における次に掲げる事務に従事する。

2　収受文書に基づいて発する文書には、市の頭文字、当該学校等を表す文字及び「収」の記号を付し、当該文書の収受番号を記入しなければならない。

3　発送文書には、市の頭文字、当該学校等を表す文字及び「発」の記号を付し、当該文書の発送番号を記入しなければならない。

4　収受番号及び発送番号は、毎年4月1日に第1号から一連番号により付し、翌年3月31日に止める。

5　前項の規定にかかわらず、事案の発端となった文書と一連のものとして管理する必要のあるものを作成した場合において、特に枝番号を付することにより管理する必要があるときは、当該事業の発端となった文書の収受番号及び発送番号の枝番号を用いることができる。

2　副校長は、収受の手続の終了した一般文書を担当者へ配布する。

2　起案は、別に定める起案用紙(様式第7号)により、国分寺市公文規程(平成2年訓令第1号)の例により平易明確に行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、軽易、かつ、定例的に取り扱う事案は、起案用紙を用いず、その文書の余白等を利用して処理することができる。

4　起案文書には、必要に応じ、起案の理由及び事案の経過を明らかにする資料を添えなければならない。

5　緊急を要する文書は、校長の指示を受け、通常の手続によらずに処理することができる。ただし、事後に所定の手続をとらなければならない。

6　前各項に定めるもののほか起案について必要な事項は、別に定める。

2　対内文書については、特に定めのあるものを除き、公印の押印を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、法令、条例又は規則に保存期間の定めがある場合は、これによる。

3　文書の保存期間は、当該文書の完結した日の属する会計年度の翌年度の4月1日から起算する。

2　保存期間を経過した文書は、文書廃棄簿に必要な事項を記載のうえ、速やかに、廃棄しなければならない。

3　文書の廃棄に際しては、必要に応じて判読を不可能とする処置を講じなければならない。

4　保存期間を経過した文書でなお保存の必要があると認めるものは、校長は、さらに期限を定めて保存することができる。

この規程は、平成13年9月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。