(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第4号。以下「条例」という。)第6条(委任)の規定に基づき、国分寺市立学校(以下「学校」という。)の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(災害の報告)

第3条　学校の校長は、当該学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において、当該災害が公務によるものと認められるときは、直ちに、公務災害発生報告書(様式第1号)により、国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第4条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、当該災害が公務上のものであるか否かを認定し、公務上のものであると認定したときは、速やかに、公務災害認定通知書(様式第2号)により、当該災害を受けた学校医等又はその遺族に通知をするものとする。

(補償請求の方法)

第5条　前条の規定による通知を受けた者は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める補償請求書を、学校医等が所属する学校の校長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、政令第3条(療養及び療養費の支給)第2項に規定する医療機関又は薬局において療養の給付を受けようとする者は、教育委員会から公務上負傷(疾病)証明書(様式第3号)の交付を受け、これを当該医療機関又は薬局の長に提出しなければならない。

(補償の支給方法)

第6条　教育委員会は、前条第1項各号に規定する補償の請求書を受けたときは、その内容を審査し、補償金額の決定を行い、速やかに請求者に対して当該支給に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

(療養補償及び休業補償の支給方法)

第7条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償を、毎月1回以上支給する。

(年金たる補償の支払い請求の方法)

第8条　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給を受けようとする者は、当該補償を受けるべき理由の生じた日の属する月の翌月以降、政令第16条(年金たる補償の支給期間等)第3項の規定によるそれぞれの支払期月の前月の末日までに、年金支払請求書(様式第7号)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金たる補償の額を改定した場合の通知)

第9条　教育委員会は、年金たる補償の額の改定を行ったときは、速やかに年金たる補償の年金額改定通知書(様式第9号)により、当該年金たる補償の受給権者に通知するものとする。

(障害補償年金等の支給停止の終了の通知)

第10条　教育委員会は、政令附則第1条の3(障害補償年金前払一時金)第5項(政令附則第2条(遺族年金補償年金前払一時金)第4項において準用する場合を含む。)の規定による障害補償年金又は遺族補償年金の支給が終了したときは、速やかに障害・遺族補償年金の支給停止の終了通知書(様式第10号)により、当該支給の終了に係る障害補償年金受給権者又は遺族補償年金受給権者に通知するものとする。

(傷病補償年金又は障害補償年金を受ける者の傷病等級又は障害等級の変更の決定及び通知)

第11条　教育委員会は、傷病補償年金又は障害補償年金を受ける者の申請に基づき又は職権により、政令第4条の2(傷病補償)第3項又は政令第5条(障害補償)第7項の規定による傷病補償又は障害補償を行うときは、医師の診断書その他の資料に基づいて、傷病等級又は障害等級の変更を行うものとする。

(休業補償及び障害補償の制限)

第12条　教育委員会は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病を生じ、又はこれらの原因となった事故を生じさせた学校医等に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償又は障害補償の金額から当該金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

(年金証書)

第13条　教育委員会は、当該補償を受けるべき者に年金たる補償の支給に関する通知を年金証書(様式第12号)と併せて交付するものとする。

第14条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の申請書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第15条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(遺族補償年金等の請求の代表者)

第16条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任することができる。

(所在不明による支給停止の申請等)

第17条　政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第13号)により教育委員会に申請しなければならない。

(学校の長の助力及び証明)

第18条　学校医等が所属する学校の校長は、補償を受けるべき者が事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、これに必要な助力を与えなければならない。

(記録簿)

第19条　教育委員会は、災害補償記録簿(様式第15号)、傷病補償年金記録簿(様式第16号)、障害補償年金記録簿(様式第17号)、介護補償記録簿(様式第18号)及び遺族補償年金記録簿(様式第19号)を備え、補償を行ったときその他必要がある場合は、これに所要事項を記録するものとする。

(定期報告)

第20条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、障害の現状報告書(様式第20号)又は遺族の現状報告書(様式第21号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

(届出)

第21条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合においては、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(他の法令による給付との調整)

第22条　年金たる補償を受ける者は、政令附則第3条(他の法律による給付との調整)の規定による年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合においては、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(委任)

第23条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。