2　条例第5条第2項の規定により議員が提出する資産等報告書は、国分寺市議会議員の資産等報告書(在任時用)(様式第2号)とする。

3　条例第5条第3項の規定により議員が提出する資産等報告書は、国分寺市議会議員の資産等報告書(退任時用)(様式第3号)とする。

4　前3項に規定する資産等報告書には、次の各号に掲げる書類を添えて提出するものとする。ただし、第1項に規定する資産等報告書を提出する場合は、第2号及び第3号に掲げる書類を除く。

2　条例第6条第3項及び第4項の規定による資産等報告書の提出期限の変更に係る通知は、資産等報告書提出期限変更決定通知書(様式第5号)とする。

2　条例第7条第2号イに規定する「もてなし」とは、飲食、娯楽、交通、宿泊等による接待その他これに類するものをいう。

3　条例第7条第2号イに規定する贈与を受けた場合において、資産等報告書に記入すべき価額等は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める価額等とする。この場合において、価額等に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

2　条例第8条第3項の規定により議員が提出する兼業・兼職変更報告書は、前項の兼業・兼職(変更)報告書を用いるものとする。この場合において、議員は、当該兼業・兼職の変更に係る部分を報告すれば足りるものとする。

2　議長は、前項の届出を受けたときは、速やかに、当該報告書訂正届を市長に送付するものとする。

2　議長は、説明会の開催の適否について国分寺市政治倫理審査会(以下「審査会」という。)にあらかじめ諮問することについて、市長に対し、その旨を審査会に諮問するよう依頼するものとする。

3　議長は、第1項の請求を受け、説明会を開催するときは、説明会の開催日時、場所その他必要な事項を開催日の7日前までに告示するとともに、その旨を当該請求者に対し通知しなければならない。

4　議長は、第1項の請求に対し説明会を開催しないこととしたときは、意見書を市民の閲覧に供しなければならない。この場合において、議長は、意見書の閲覧を開始する日時、閲覧期間及び閲覧場所を告示しなければならない。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。