2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる介護保険サービスを受けている申請者は、当該各号に定める事業者に当該申請に関する手続を代行させること(以下「代行申請」という。)ができる。

3　指定居宅介護支援事業者等(前項各号に定める事業者をいう。以下同じ。)が前項に規定する代行申請を行う場合は、利用申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、高齢者緊急短期入所生活介護を利用する場合は、必要としない。

4　市長は、第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、高齢者送迎サービス利用決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知をするものとする。この場合において、利用の承認を受けた者(以下「送迎サービス利用者」という。)のうち指定居宅介護支援等(第2項各号に掲げる介護保険サービスをいう。以下同じ。)を受けているもの(高齢者緊急短期入所生活介護の利用者を除く。)にあっては高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)(様式第4号)を、指定居宅介護支援等を受けていないもの及び高齢者緊急短期入所生活介護の利用者にあっては高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)(様式第5号)を交付する。

5　前項後段に規定する高齢者サービス利用認定証(継続利用)及び高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)の有効期限は、当該送迎サービス利用者の要介護認定等の有効期間の満了日とする。

2　送迎サービス利用者は、指定事業者から送迎サービスを受けたときは、当該送迎サービスに要した費用を指定事業者に支払うものとする。この場合において、当該支払の額は、車両に係る費用にあっては別表第2に、介助員に係る費用にあっては別表第3に定める金額の限度内において、あらかじめ指定事業者が定めるものとする。

3　市長は、送迎サービス利用者が指定事業者から送迎サービスを受けたときは、当該送迎サービス利用者に当該送迎サービスに要した費用として、次の各号に掲げる送迎サービス費(以下「送迎サービス費」という。)を支給する。この場合において、当該金額に10円未満の端数を生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。

4　指定事業者は、送迎サービスに要した費用につき、第1項又は次条第1項前段の規定により支払を受ける際、当該支払をした送迎サービス利用者に対し、領収証を交付しなければならない。

2　前項後段に規定する支払があったときは、送迎サービス利用者に対し送迎サービス費の支給があったものとみなす。

3　市長は、送迎サービス利用者が法第66条(保険料滞納者に係る支払方法の変更)第1項に規定する支払方法変更の記載を受けている場合、法第68条(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)第1項に規定する保険給付差止の記載を受けている場合又は法第69条(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)第1項に規定する給付額減額等の記載を受けている場合においては、第1項の規定は、適用しないものとする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、高齢者送迎サービス費(償還払い)支給決定通知書(様式第8号)により、当該申請した送迎サービス利用者に通知するものとする。

3　前条第1項の送迎サービス費の支給を受けようとする指定事業者は、高齢者送迎サービス費(受領委任払い)請求書(様式第9号)に送迎サービス提供票兼請求明細書(様式第10号)を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、高齢者送迎サービス費(受領委任払い)支給決定通知書(様式第11号)により、当該申請した指定事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により承認を取り消すときは、高齢者送迎サービス利用取消通知書(様式第12号)により、当該送迎サービス利用者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、速やかに、高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)又は高齢者送迎サービス認定証(一時利用)を市長に返還しなければならない。

4　市長は、第1項の規定により送迎サービスの利用の承認を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に送迎サービス費が支給されているときは、その者に対し、当該送迎サービス費を返還させるものとする。

2　送迎サービス事業の指定を受けようとする事業者は、高齢者送迎サービス指定事業者申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合においては次の各号のいずれかに該当するときは、次項の指定をしないものとする。

4　市長は、第2項の申請を受けたときは、その申請の内容を審査し、前条の基準を満たした事業者を指定事業者に指定し、高齢者送迎サービス指定事業者指定書(様式第14号。以下「指定書」という。)を交付する。

2　市長は、前項の規定により指定を取り消すときは、高齢者送迎サービス指定事業者指定取消通知書(様式第15号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

2　指定事業者は、介助員の資質向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。

2　指定事業者は、指定送迎事業所の従業員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た送迎サービス利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　指定事業者は、送迎サービス利用者向けに事業の概要がわかるパンフレット(単価表の記載のあるもの)等を作成しなければならない。

2　前項の手数料の支払を受けようとする指定居宅介護支援事業者等は、高齢者送迎サービス利用代行申請手数料請求書(様式第19号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の請求書を受けたときは、その内容を審査し、高齢者送迎サービス利用代行申請手数料支払決定通知書(様式第20号)により、当該指定居宅介護支援事業者等に通知するものとする。

4　市長は、偽りその他不正な手段により第1項の手数料を受けた者があるときは、既に支払った額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市高齢者送迎サービス事業実施規則(以下「旧規則」という。)第5条第3項の規定により交付された高齢者サービス利用認定証(継続利用)及び高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)は、それぞれの有効期間の間、この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業実施規則(以下「新規則」という。)に規定する高齢者サービス利用認定証(継続利用)及び高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則により指定を受けている指定事業者で新規則による指定事業者としての基準を満たしているものは、新規則の規定により指定を受けた指定事業者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則で規定されている様式第4号、様式第5号及び様式第7号については、現に残存するものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年12月3日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則別表第1の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則(以下「旧規則」という。)第5条第3項の規定により利用の承認を受けている送迎サービス利用者については、この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則第3条第1項の規定にかかわらず、施行日から平成21年3月31日までの間、旧規則第3条第1項第1号、第6号、第14号及び第19号のサービスを送迎サービスの通所等の対象となる送迎サービスの通所等の対象となる介護保険サービスとする。この場合において、平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間、1週につき1往復の通所等の利用を限度とする。

3　この規則の施行の際、旧規則の様式第4号による高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)で現に効力を有するものは、その有効期間内に限り、この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則の様式第4号による高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)とみなす。

4　この規則の施行の際、現に旧規則の様式第1号による用紙で現に用紙が残存するものについては、必要な訂正を加えて、なお使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(送迎サービスを利用できる介護保険サービスを提供する施設に関する経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による送迎サービスを利用できる介護保険サービスを提供する施設については、この規則の施行の日から国分寺市介護保険条例附則第16項の市長が定める日までの間は、改正後の規則別表第1の改正規定(利用できる介護保険サービスの欄に係る部分に限る。)は適用せず、この規則による改正前の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1の規定(利用できる介護保険サービスの欄に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。

(様式に関する経過措置)

3　この規則による改正後の規則様式第1号の規定については、この規則の施行の日から国分寺市介護保険条例附則第16項の市長が定める日までの間は、改正後の規則様式第1号の改正規定は適用せず、改正前の規則様式第1号の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第38条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高齢者送迎サービス事業規則第6条第3項、別表第2及び別表第3の規定は、施行日以後の利用に係る送迎サービスの自己負担額から適用し、施行日前の利用に係る送迎サービスの自己負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条及び第7条の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に交付されている高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)及び高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)は、それぞれこの規則による改正後の相当規定により交付されたものとみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則(以下「新規則」という。)第6条第3項第1号の規定は、施行日以後の送迎サービスの利用について適用し、施行日前の送迎サービスの利用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に定められたこの規則による改正前の国分寺市高齢者送迎サービス事業規則第6条第2項に規定する支払の額(車両に係る費用に関するものに限る。)については、新規則別表第2の規定は、令和2年6月30日までの間は、適用しない。

4　この規則の施行の際現に交付されている高齢者送迎サービス利用認定証(継続利用)及び高齢者送迎サービス利用認定証(一時利用)は、それぞれこの規則による改正後の相当規定により交付されたものとみなす。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。