2　市長は、前項各号に掲げる者と同一の住所を有する者について、併せて支援措置を実施することが必要であると認めるときは、その者を対象者とするものとする。

2　市長は、前項の申出書が対象者本人から提出されたときは、運転免許証、旅券等の官公署が発行する身分証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。以下「写真付き官公署発行身分証」という。)の提示を求め、対象者本人であることを確認するものとする。ただし、対象者本人が写真付き官公署発行身分証を提示することができないときは、健康保険の被保険者証、国民年金、厚生年金等の手帳その他市長が認める書類(以下「市長が認める身分証等」という。)により確認するものとする。

3　市長は、第1項の申出書が代理人により提出されたときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類の提示を求めることにより、代理人の資格及び代理人が代理人本人であることを確認するものとする。

4　市長は、前条第1項第3号に規定する被害者については、児童相談所長、当該被害者の監護に当たる児童福祉施設の長、里親又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養護事業を行う者を当該被害者の代理人とするすることができる。この場合において、市長は、次に掲げる書類の提示を求めることにより、代理人の資格及び代理人が本人であることを確認するものとする。

5　市長は、第1項に規定する申出を受けた場合において、関係する警察署と協議し、前条の規定に該当することを確認したときは、国分寺市住民基本台帳等支援措置承認書(様式第2号。以下「承認書」という。)により、当該申出した者に通知するものとする。この場合における確認は、必要に応じ、警察署との協議に代えて市民生活部人権平和課長又は国分寺市福祉事務所長若しくは東京都女性相談センターとの協議により行うことができるものとする。

6　市長は、前項の協議をする際に、前条第2項に規定する者を対象者とすべきかどうかについて併せて協議するものとする。

2　市長は、他の市区町村から前項に規定する送付又は当該送付に準ずる送付を受けたときは、支援措置の必要性が認められたものとみなすことができる。

2　市長は、次に掲げる者(以下「加害者等」という。)から住民基本台帳の写しの閲覧の申出がされたとき(住基法第11条の2第2項第3号に規定する閲覧者、同条第4項に規定する個人閲覧事項取扱者又は同条第5項に規定する法人閲覧事項取扱者の中に加害者等が含まれているときを含む。)は、同条第1項各号に掲げる活動に該当しないものとして当該申出を拒否するものとする。

3　市長は、加害者等以外の者から住民基本台帳の写しの閲覧の申出を受けたときは、支援対象者を除く者に係る住民基本台帳の写しの閲覧の申出とみなして、支援対象者を除外した住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供するものとする。ただし、国若しくは地方公共団体の職員による職務上の請求であるとき又は支援対象者に係る閲覧を認める特別の理由があるときは、この限りでない。

2　市長は、前項各号のいずれかに該当するとき又は警察署から支援対象者が第2条第1項各号に規定する行為を受けるおそれがなくなったとの連絡があったときは、支援措置を終了することとし、その旨を国分寺市住民基本台帳等支援措置終了通知書(様式第4号)により、支援対象者に通知するものとする。

この要綱は、市長決裁の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前のストーカー行為を受けている者に係る住民基本台帳の閲覧等の取扱いに関する要綱(以下「旧要綱」という。)の規定により防止措置を受けている者は、この要綱による改正後の配偶者からの暴力及びストーカー行為を受けている者に係る住民基本台帳の閲覧等の取扱いに関する要綱の規定による支援対象者とみなし、その者に係る支援措置の期間は、旧要綱の規定にかかわらず、1年とする。

この要綱は、平成19年6月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この要綱中第1条の規定は決裁の日から、第2条の規定は平成29年6月14日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。