(趣旨)

第1条　この規程は、市長が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2(審判の請求)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条(審判の請求)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条(審判の請求)の規定により、民法(明治29年法律第89号)第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)、第13条(保佐人の同意を要する行為等)第2項、第15条(補助開始の審判)第1項、第17条(補助人の同意を要する旨の審判等)第1項、第876条の4(保佐人に代理権を付与する旨の審判)第1項又は第876条の9(補助人に代理権を付与する旨の審判)第1項に規定する審判の請求(以下「審判の請求」という。)をする場合における手続等について、法令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「成年後見制度」とは、民法その他の法令により成年後見人、保佐人及び補助人によって判断能力が不十分な成年者を保護するための制度をいう。

(情報の収集)

第3条　職員は、自己の職務の範囲内において、成年後見制度による保護の対象となり得る者の情報を収集するよう努めるものとする。

(成年後見開始審判請求審査委員会の設置)

第4条　市長は、審判の請求の是非及び次条第2項の申立てについて審査するため、国分寺市成年後見開始審判請求審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(審査)

第5条　市長は、審判の請求をするときは、審判の請求の是非について委員会に審査させるものとする。この場合において、委員会は、次に掲げる事項を総合的に考慮して審査しなければならない。

(組織)

第6条　委員会は、次に掲げる職にある者(以下「委員」という。)をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第7条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は福祉部長、副委員長は健康部地域共生推進課長をもって充てる。

(会議)

第8条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第9条　委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に掲げる課において処理する。

(委任)

第11条　この規程で定めるもののほか審判の請求の手続等について必要な事項は、別に定める。