○国分寺市公立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱
平成12年4月1日
要綱第1―2号
(目的)
第1条 この要綱は、国分寺市公立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止のための措置及びセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、セクシュアル・ハラスメントに関する定義は次の各号のとおりとする。
2 セクシュアル・ハラスメントとは、次のものをいう。
(1) 職員(東京都教育委員会を任命権者とする職員で、国分寺市立学校に勤務する常勤の職員。以下同じ。)が他の者を不快にさせる職場(通常勤務する場所のみならず職務を遂行するすべての場所をいう。以下同じ。)における性的な言動
(2) 職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動
3 セクシュアル・ハラスメントに起因する問題とは、次のものをいう。
(1) セクシュアル・ハラスメントのため、職員の勤務環境が害されること。
(2) セクシュアル・ハラスメントへの対応に起因して、職員がその勤務条件につき不利益を受けること。
(国分寺市教育委員会教育長の責務)
第3条 国分寺市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、セクシュアル・ハラスメントの防止に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
2 教育長は、セクシュアル・ハラスメントに関する相談及び苦情の申出(以下「相談・苦情」という。)、相談・苦情に係わる調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(研修等)
第4条 教育長は、セクシュアル・ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修を実施しなければならない。
(相談窓口の設置)
第5条 職員から相談・苦情を受け、事実関係を調査し、必要な措置を行うため、相談窓口を教育部学校指導課に設置する。
2 相談窓口にセクシュアル・ハラスメント相談員(以下「相談員」という。)を置く。
(相談員の選任)
第6条 相談窓口の相談員を以下のとおり選任する。
(1) 相談員は、教育長が国分寺市教育委員会の職員の内から選任する。
(2) 相談員は、少なくとも男女1名ずつ選任する。
(相談員の職務)
第7条 相談員は、セクシュアル・ハラスメントに関する事案(以下「事案」という。)について、職員から相談・苦情を受け、当該職員に対し適切な指導、助言を行う。
2 相談員は、被害者又はセクシュアル・ハラスメントを行ったとされる職員の上司、同僚及び当該事案の目撃者等(以下「関係者」という。)から事情聴取を行うことができる。
(校長の職務)
第8条 校長は、相談窓口の指導の下にセクシュアル・ハラスメント予防のための啓発を行うとともに、職員から相談・苦情を受けた場合には、必要に応じて相談窓口へ報告するほか、職場単位で解決できる事案について迅速かつ適切な措置を講ずる。
(相談・苦情の申出)
第9条 相談・苦情の申し出は、被害者に限らず、すべての職員が校長、副校長及び相談窓口(相談員)のいずれかに対しても行うことができる。
2 申し出の方法は、面談、電話又は文書によるものとする。
(プライバシー保護等)
第10条 相談員は、相談・苦情の対応に当たって、職員のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。
(他の相談窓口との連携)
第11条 相談窓口は、国分寺市の相談窓口や東京都の相談窓口(以下、「他の窓口」という。)と十分連携のうえ、他の窓口が受けた事案についても、被害者の求めに応じ適切に対応しなければならない。
(事実関係の調査)
第12条 相談窓口は、相談員・校長・副校長又は他の窓口から事案の報告を受けたとき若しくは職員から直接相談・苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。
2 当該事案の関係者は、相談窓口の調査に協力しなければならない。
(措置の決定)
第13条 相談窓口は、公正な調査の結果セクシュアル・ハラスメントの事実が確認された場合、必要に応じて、次に掲げるものその他の措置を講じる。
(1) 被害者と加害者の関係の改善に向けての支援
(2) 被害者の勤務条件上の不利益の回復
(3) 加害者の人事管理上の措置
附則
この要綱は、平成12年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。