2　総括責任者は、データの保護に関する対策を総合的に実施する。

2　セキュリティ責任者は、常にデータを最新かつ正確なものに保つように努めるとともに、個人情報の適正な管理及び保護のための必要な措置を講じなければならない。

2　操作者は、不正アクセス行為を受けたときは、セキュリティ責任者の指示を受けるものとする。

3　操作者は、端末機の操作に際しては、当該操作者が正当なアクセス権限を有していることを指紋、手の静脈その他の個人を識別できる情報(以下「照合情報」という。)により確認する方法を用いるものとする。ただし、照合情報による確認がやむを得ない事情により著しく困難であるとセキュリティ責任者が認める操作者については、次に掲げるセキュリティ責任者の指示を受けることを条件として、識別符号及びパスワードにより確認する方法を用いることができる。

4　セキュリティ責任者は、端末機を自己及び操作者以外の者に操作させてはならない。

5　セキュリティ責任者は、操作者の異動等があったときは、速やかに当該操作者に係る照合情報又は識別符号及びパスワードを設定し、又は取り消さなければならない。

2　サーバ室の管理及び入退室に関する事項については、別に定める。

2　市長は、前項の報告を受けたときは、事実関係を調査し、明らかに市民の権利利益が侵害されている場合又は明白かつ差し迫ってそのおそれがある場合は、一時的なコミュニケーションサーバと都道府県サーバとの結合の切断その他必要な措置を講じるものとする。

3　総括責任者は、第1項の報告を受け、又は市長が前項の措置を講じたときは、第12条に規定する国分寺市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ委員会及び国分寺市情報システム・個人情報管理運営委員会(国分寺市情報システムの管理運営に関する条例(平成17年条例第7号)第7条(国分寺市情報システム・個人情報管理運営委員会の設置)第1項に規定する国分寺市情報システム・個人情報管理運営委員会をいう。)に報告しなければならない。

2　職員は、当該データをその業務以外の目的に使用してはならない。

3　職員は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

2　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は市民生活部長、副委員長は政策部長をもって充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

この訓令は、別に訓令で定める日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この訓令は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において、現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードについては、この訓令による改正前の国分寺市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程第7条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。