(目的)

第1条　この要綱は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)の規定に基づき第一種市街地再開発事業(市が国からの補助又は交付金を受ける事業に限る。以下「市街地再開発事業」という。)を施行する者に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定め、もって市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用及び都市機能の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「総合交付金交付要綱」という。)の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「施行者等」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、次に掲げるものとし、その内容は、当該年度における総合交付金交付要綱の定めるところによるものとする。ただし、施行者等が準備組合の場合は、第1号イの事業に限るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、前条各号に掲げる事業に要する費用とする。

(補助金の額及び算出方法)

第6条　補助金の額は、当該年度予算額の範囲内で補助対象経費の3分の2以内とする。この場合において、補助金の財源には国庫補助金、交付金及び東京都補助金を含むものとし、市が負担する割合は、補助対象経費の6分の1を限度とする。

(補助金の交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする施行者等は、市街地再開発事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(補助金額の変更)

第8条　施行者等は、補助金の交付決定を受けた後、補助金額に変更が生じたときは、市街地再開発事業補助金交付決定額変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(経費の配分及び内容の変更)

第9条　施行者等は、補助金の交付決定を受けた後、補助金の交付に係る事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更をしようとするときは、市街地再開発事業経費の配分及び内容変更承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)により市長に申請しなければならない。ただし、市長が軽微と認める変更については、この限りでない。

(全体計画)

第10条　施行者等は、補助事業が2年以上にわたるときは、市街地再開発事業全体計画書(様式第7号)及び関係書類を市長に提出しなければならない。

(事業完了期日の変更)

第11条　施行者等は、補助事業が交付決定通知に付された期日までに完了しない場合は、速やかに市街地再開発事業完了期日変更報告書(様式第9号)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(遂行命令)

第12条　市長は、施行者等が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って補助事業を遂行していないと認めるときは、当該施行者等に対し市街地再開発事業遂行命令書(様式第10号)により、当該交付決定の内容及びこれに付した条件に従って当該事業を遂行することを命じることができる。

(申請の取下げ)

第13条　施行者等は、第7条第2項及び第8条第2項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市街地再開発事業補助金交付申請取下書(様式第12号)を市長に提出することにより、当該通知を受けた日から14日以内に申請の取下げをすることができる。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付決定後事情の変更等により特別の事由が生じたとき又は施行者等が交付決定の内容及びこれに付された条件その他関係法令に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、市街地再開発事業補助金返還命令書(様式第15号)により、期限を定めてその返還を施行者等に命ずることができる。

(実績報告書)

第16条　施行者等は、補助事業の全部を終了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに補助事業に係る市街地再開発事業補助金実績報告書(様式第16号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、当該実績報告書の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、市街地再開発事業補助金確定通知書(様式第17号)により施行者等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第18条　施行者等は、前条の規定による通知を受け、補助金の交付を請求しようとするときは、市街地再開発事業補助金請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第19条　市長は、実績報告書の提出を受けた場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、市街地再開発事業是正命令書(様式第19号)により、当該補助事業をこれらに適合させるための措置を取るべきことを施行者等に命じることができる。

(書類の様式)

第20条　施行者等が提出する書類の様式は、この要綱に定めるもののほか、国の補助要領等に定めるものを準用する。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。