(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市職員の人事異動に関する自己申告制度(以下「自己申告制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　自己申告制度を実施する目的は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　自己申告をすることができる者は、管理職以外の職員であって、次条に定める基準日の前日において現所属に原則として3年以上勤務することとなるものとする。ただし、次条に定める調査を実施する年度内に退職が予定される者を除く。

(調査の実施)

第5条　総務部長は、毎年4月1日を基準日として、当該基準日の属する年度の前年度に自己申告の調査を実施する。

(自己申告書の提出)

第6条　第4条に規定する自己申告の対象者(以下「該当職員」という。)は、前条の調査により定められた日までに異動希望自己申告書(別記様式。以下「自己申告書」という。)を作成し、密封の上、職員課長(教育委員会にあっては教育総務課長とする。次項及び第3項を除き以下同じ。)に提出する。

(面談)

第7条　職員課長は、自己申告書に記載された内容について、詳細を把握するため必要があると認めるときは、該当職員及び該当職員の所属長に面談を実施することができる。

(人事異動の実施時期等)

第8条　人事異動の実施時期等については、職員の能力育成のための人事異動に関する基本方針(平成15年1月29日制定)による。

(事情の説明)

第9条　該当職員は、自己申告に基づく人事異動が実施されなかったときは、職員課長に対しその理由の説明を求めることができる。

(自己申告書の内容の変更)

第10条　該当職員は、自己申告書を提出した後に、当該自己申告書の内容を変更することができる。

(職員の責務)

第11条　該当職員は、職員課長より求められたときは、自己申告書に記載した資格等の保有を証する書類を提示し、又はその写しを提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。