(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による介護保険その他高齢者等を対象とした福祉制度では対応できない「すきま」部分を充足する在宅福祉サービス事業に対し、その費用の一部を補助することにより、高齢者等の福祉の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「高齢者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(補助対象団体)

第3条　この規則により補助を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、市内に事務所を有し、福祉サービスを提供している団体であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　この規則により補助を受けることができる事業(以下「補助対象事業」という。)及びその内容は別表第1に定めるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、各補助事業ごとに、補助対象事業のうち市内の高齢者等に実際にサービスを提供するために要した金額と別表第2に定める算定基準額から算定した金額の少ない方の金額から補助対象事業において市内の高齢者等が支払った金額と別表第2に定める利用者負担基準額から算定した金額の多い方の金額を差し引いた金額の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。)とし、1年間の補助限度額は、1事業につき2,500,000円とし、1団体につき3,000,000円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助を受けようとする団体は、国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けた場合において、必要な調査を行い、補助することと決定したときは、国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助決定通知書(様式第2号)により、補助しないことと決定したときは国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第1項の規定により補助決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助金請求書(様式第4号)を市長に提出し、補助金の交付を受けなければならない。

(補助対象事業計画の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業計画変更等申請書(様式第5号)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(事情変更)

第10条　市長は、補助決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは速やかに次に掲げる書類により、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているか審査し、適当と認める額を確定し、国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助金額確定通知書(様式第13号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市高齢者等在宅福祉サービス充足事業補助決定取消通知書(様式第15号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第14条　市長は、補助事業の執行状況について補助事業者に報告を求めることができる。

(関係書類帳簿等の整理保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収支に関する帳簿を備え、収支の状況を常に明確にするとともにこれを証する書類を整備し、当該補助事業が実施された会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。