○国分寺市生活保護被保護者等就労促進事業実施規則

平成16年3月30日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は,生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の被保護者及び要保護者(以下「被保護者等」という。)の就労に関する相談を受け,その指導を行う就労促進指導員(以下「指導員」という。)を設置することにより,被保護者等の就労の促進を図ることを目的とする。

(任務)

第2条 指導員の任務は,次のとおりとする。

(1) 被保護者等の就労に関する相談に応じ,就労の指導を行うこと。

(2) 被保護者等の就労を促進するために必要な情報を収集すること。

(3) その他市長が必要と認める事項

2 指導員は,前項各号の任務を実施するに当たっては,職業安定法(昭和22年法律第141号)に規定する公共職業安定所その他の職業安定機関(以下「公共職業安定所等」という。)及び福祉部生活福祉課と連携を図るものとする。

(平成30年規則第60号・一部改正)

(委嘱)

第3条 指導員は,次の要件のいずれにも該当する者のうちから市長が委嘱する。

(1) 公共職業安定所等での勤務経験を有する者であること。

(2) 労働に関する識見を有し,かつ,被保護者等の就労の促進に熱意を有する者であること。

(任期)

第4条 指導員の任期は1年とする。ただし,再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず,市長は,指導員としてふさわしくない行為があると認めるときは,任期中においても解嘱することができる。

(責務)

第5条 指導員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 指導員は,その職の信用を傷つけ,又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(謝礼)

第6条 市長は,指導員に対して謝礼を支払うものとする。

(庶務)

第7条 指導員の庶務は,福祉部生活福祉課において処理する。

(平成30年規則第60号・一部改正)

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

国分寺市生活保護被保護者等就労促進事業実施規則

平成16年3月30日 規則第22号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 生活福祉
沿革情報
平成16年3月30日 規則第22号
平成30年3月30日 規則第60号