2　会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を徴し、又は調査することができる。

2　前項の規定にかかわらず、備品、原材料、動物その他として取り扱うことが不適当と認められるものは、これを消耗品とする。

2　契約管財課長は、前項の契約締結依頼に基づき契約を締結したときは、その旨を契約締結通知書により当該物品管理者に通知しなければならない。

3　物品管理者は、前項の規定に基づいて物品の納入があったときは、契約締結通知書の内容を確認して当該物品を受け入れなければならない。

4　物品管理者は、前項の規定により物品を受け入れたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める帳簿に記録するとともに、支払命令書等により物品出納員を経て会計管理者に通知しなければならない。この場合において、当該物品が重要物品のときは重要物品異動申請書を添付しなければならない。

5　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、物品出納簿に記録するものとする。この場合において、物品の受入れが重要物品のときは、重要物品一覧に記録するとともに、写真又は情報処理組織による磁気媒体の映像として保存するものとする。

2　物品管理者は、年間予定数量に基づいて、契約管財課長に単契消耗品に関する契約締結を依頼するものとする。

3　契約管財課長は、単契消耗品に係る契約を締結したときは、その旨を契約締結通知書により物品管理者に通知しなければならない。この場合において、単契消耗品に係る契約単価及び契約業者に関する情報も併せて通知するものとする。

2　物品管理者は、前項の規定により受け入れた消耗品に関して物品受払簿により記録するとともに、支払命令書等により会計管理者に通知しなければならない。

3　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、物品出納簿に記録するものとする。

2　契約管財課長は、前項の物品の寄附等を決定したときは、収得(寄附、収得)物品受入通知書により会計管理者に通知しなければならない。

3　物品管理者は、前項の連絡を受けたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める帳簿に記録しなければならない。この場合において、当該物品が重要物品のときは、重要物品異動申請書を物品出納員を経て会計管理者に提出しなければならない。

4　会計管理者は、前2項の通知を受けたときは、物品出納簿に記録するものとする。この場合において、物品の受入れが重要物品のときは、重要物品一覧に記録するとともに、写真又は情報処理組織による磁気媒体の映像として保存するものとする。

2　供用者は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査の上、物品を当該職員に交付するものとする。

2　物品の保管責任は、専用物品にあっては当該物品を専用する者が、共用物品にあっては当該物品を所管する物品管理者が有するものとする。

2　物品管理者は、前項の協議の上、備品の管理換えを行うとき(重要物品の管理換えを除く。)は、備品一覧に管理換えに関して記録した上、当該備品の払出し又は受入れを行わなければならない。

3　物品管理者は、第1項の協議が重要物品であるときは、重要物品異動申請書を物品出納員に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、物品出納員の担当区分外に管理換えを行うときは、それぞれの物品出納員の承認を受けなければならない。

4　物品管理者は、前項の承認を受けたときは、備品一覧に管理換えに関して記録した上、当該重要物品の払出し又は受入れを行わなければならない。

2　供用者は、前項の規定により報告を受けたときは、当該備品を他に転用できるか否かを調査し、処分する必要があると判断したときは、物品管理者に報告しなければならない。

3　物品管理者は、前項の規定により報告を受け、備品の管理換えを行うときは、前条の規定に基づき行うものとする。

4　物品管理者は、第2項の規定による報告を受け、備品(重要物品を除く。)を廃棄するときは、備品一覧から当該備品に関する記録を削除した上で行うものとする。

5　物品管理者は、第2項の規定による報告を受け、備品を売却するとき又は重要物品を廃棄するときは、契約管財課長とあらかじめ協議した上で行うものとする。

6　物品管理者は、前2項の廃棄に当たっては、次の各号のいずれかに該当するときに限り、廃棄を決定することができる。

2　契約管財課長は、会計管理者が前項の規定により備品を売却することを承認したときは、別に定めるところにより売払いの手続をしなければならない。

2　会計管理者は、物品の管理に当たり、次の帳簿を整備しなければならない。

3　前2項に掲げる帳簿の整備及び帳簿の記録に係る通知は、財務会計システムその他電子情報処理組織により行うことができる。

2　前項の検査をしようとするときは、会計管理者は、その対象項目、日時及び場所をあらかじめ関係する物品管理者に通知しなければならない。

3　前項の規定により調査したときは、会計管理者は、その内容を市長及び関係物品管理者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(国分寺市会計事務規則の一部改正)

2　国分寺市会計事務規則(昭和39年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市契約事務規則の一部改正)

3　国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市会計事務規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　国分寺市会計事務規則の一部を改正する規則(平成4年規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。