(目的)

第1条　この規則は、東京むさし農業協同組合(以下「農協」という。)が行う農業振興事業に対して補助金を交付することにより、国分寺市の農業施策を推進することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　市長は、農協に対し、その行う事業に要する経費のうち別表で定めるものについて、予算の範囲内において、補助することができる。

(補助金の交付申請)

第3条　農協は、前条の経費について補助金の交付を受けようとするときは、国分寺市農業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助金を交付することと決定したときは国分寺市農業振興事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことと決定したときは国分寺市農業振興事業補助金交付却下通知書(様式第4号)により、農協にその旨を通知するものとする。

(事業計画変更の承認)

第5条　農協は、前条第1項の規定により補助金の決定を受けた場合において、当該補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市農業振興事業変更等申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付時期及び回数)

第6条　市長は、農協の請求に基づき、前期分(4月から9月まで)及び後期分(10月から翌年3月まで)の2回に分けて補助金を交付する。

(実績報告)

第7条　農協は、補助事業を完了したとき(第5条第1項の規定により補助事業について中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)又は市の会計年度が終了したときは、当該補助事業に関する国分寺市農業振興事業実績報告書(様式第7号)、決算書その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、国分寺市農業振興事業補助金確定通知書(様式第8号)により、農協に通知するものとする。

(調査等)

第9条　市長は、補助の目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、補助事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を農協に求めることができる。

(是正の勧告)

第10条　市長は、前条の調査又は報告により、補助事業の目的及び実状に照らして、農協の当該補助事業に係る予算の執行が不適当であると認めるときは、当該予算の執行について必要な変更をすべき旨を勧告することができる。

(補助の取消し)

第11条　市長は、農協が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市農業振興事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、農協に通知するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。