○国分寺市重度心身障害者火災安全システム事業実施規則

平成16年9月15日

規則第65号

(目的)

第1条 この規則は,市内のひとり暮らしの重度身体障害者又は重度知的障害者(以下「重度心身障害者」という。)及び重度心身障害者のみの世帯の火災による緊急事態における不安を解消し,その生活の安全を確保し,もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 火災安全システム 家庭内で火災が発生した際に,当該火災について東京消防庁に速やかに通報するため,重度心身障害者の世帯に給付又は貸与する通信機器を用いた通信網をいう。

(2) 火災安全システム事業 前号に規定する火災安全システムを用いて重度心身障害者の火災による緊急事態について自動的に東京消防庁に通報し,重度心身障害者の救助等を行う事業をいう。

(3) 重度身体障害者 身体障害者手帳の交付を受けた者のうち障害の程度が1級又は2級のものをいう。

(4) 重度知的障害者 東京都知事の定めるところによる愛の手帳の交付を受けている者のうち1度又は2度のものをいう。

(対象者)

第3条 火災安全システム事業の対象者は,市内に住所を有する者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) ひとり暮らしの満18歳以上満65歳未満の重度心身障害者(国分寺市重度身体障害者等緊急通報システム事業実施規則(平成16年規則第64号)により緊急通報システム事業を利用することができる者にあっては,緊急通報システム事業を利用する者に限る。次号において同じ。)

(2) 満18歳以上満65歳未満の重度心身障害者のみの世帯に属する重度心身障害者

(3) その他市長が特に必要があると認める者

(利用の申請等)

第4条 火災安全システムを利用しようとする者は,火災安全システム利用申請書により市長に申請し,その承認を受けなければならない。この場合において,当該申請が自己の所有する家屋以外に居住する者に係るものであるときは,家屋所有者又は管理人の承諾書及び家屋に係る賃貸借契約書の写しを添付しなければならない。

2 市長は,前項の申請を受けたときは,その内容を審査し,火災安全システムの利用を承認するときは火災安全システム利用承認通知書により,承認しないときは火災安全システム利用不承認通知書により,申請者に通知するものとする。

(機器の設置)

第5条 市長は,前条の規定により火災安全システムの利用を承認した者(以下「利用者」という。)に対し,次に掲げる機器(以下「機器」という。)を貸与し,又は給付する。

(1) 火災警報器

(2) 自動消火装置

(3) ガス安全システム

(4) 専用通報器(受信機組込型を含む。)

2 利用者は,前項の機器の貸与又は給付を受けたときは,火災安全システム利用確認書を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第6条 利用者は,別表に定める自己負担額を負担するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,利用者が所得税非課税世帯に属する者であるときは,当分の間,前項の費用は,無料とする。

(管理)

第7条 利用者は,機器を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし,火災安全システム事業の目的に反して機器を使用し,原状を変更し,転貸若しくは譲渡し,又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第8条 利用者は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,その旨を火災安全システム利用内容変更届により,市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 緊急連絡先(緊急時において,当該事実を連絡する相手として,市長が確認した者をいう。)を変更したとき。

(3) 第10条に定める居住管理協力員を変更したとき。

(取消し及び機器の返還)

第9条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ火災安全システム利用承認取消通知書兼機器返還請求書により,当該利用者に通知し,機器を返還させることができる。

(1) 第3条に規定する要件に該当しなくなったと認めるとき。

(2) この規則の規定に違反したとき。

(協力員の設置及び活動内容)

第10条 市長は,火災安全システムの利用者に対して適切な援助を行うため,利用者の希望を考慮し,利用者に居住管理協力員(以下「協力員」という。)を設置する。

2 協力員は,火災の自動通報により消防隊が出動し現場を確認した場合において,利用者が不在で施錠されている等緊急性はないが協力員の協力が必要であると消防隊等が判断したときは,その要請により利用者の居宅に迅速に到達し消防隊の引揚げ後の管理,利用者等への引継ぎ等を行う。

(関係機関との連携)

第11条 市長は,火災安全システム事業の運営に当たっては,関係機関と密接な連携を保ち,その協力を得て,当該事業の円滑な推進に努めるものとする。

(東京消防庁への連絡)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,東京消防庁に連絡しなければならない。

(1) 第4条の規定により利用者を決定したとき。

(2) 第8条の規定により利用者から変更の届出があったとき。

(3) 利用者が第9条の規定に該当したとき。

(4) 協力員に異動があったとき。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成16年9月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に国分寺市重度身体障害者等緊急通報システム・重度身体障害者火災安全システム事業実施規則(平成12年規則第13号)の規定により火災安全システムの利用について申請し,又は利用の承認を受けた者は,この規則により火災安全システムの使用について申請し,又は利用の承認を受けた者とみなす。

附 則(平成18年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成18年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市重度心身障害者火災安全システム事業実施規則の規定は,施行日以後になされた火災安全システムの利用の申請に係る費用負担から適用し,施行日前になされた給付の申請に係る費用の負担については,なお従前の例による。

別表(第6条関係)

(平成18年規則第10号・一部改正)

世帯階層区分

自己負担月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯

0円

B

市町村民税非課税世帯

1,100円

C1

所得税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)

2,250円

C2

市町村民税所得割課税世帯

2,900円

D1

所得税課税世帯

前年所得税4,800円以下

3,450円

D2

〃 4,801円~9,600円

3,800円

D3

〃 9,601円~16,800円

4,250円

D4

〃 16,801円~24,000円

4,700円

D5

〃 24,001円~32,400円

5,500円

D6

〃 32,401円~42,000円

6,250円

D7

〃 42,001円~92,400円

8,100円

D8

〃 92,401円~120,000円

9,350円

D9

〃 120,001円~156,000円

11,550円

D10

〃 156,001円~198,000円

13,750円

D11

〃 198,001円~287,500円

17,850円

D12

〃 287,501円~397,000円

22,000円

D13

〃 397,001円~929,400円

26,150円

D14

〃 929,401円~1,500,000円

40,350円

D15

〃 1,500,001円~1,650,000円

42,500円

D16

〃 1,650,001円~2,260,000円

51,450円

D17

〃 2,260,001円~3,000,000円

61,250円

D18

〃 3,000,001円~3,960,000円

71,900円

D19

〃 3,960,001円以上

全額

備考 当該世帯の所得税額が,3,960,000円以下である場合において,当該重度心身障害者が,世帯主又はその世帯における最多の収入者であるときは,この表に掲げる自己負担月額に2分の1を乗じて得た額を自己負担額とする。

国分寺市重度心身障害者火災安全システム事業実施規則

平成16年9月15日 規則第65号

(平成18年3月1日施行)