2　救急通報規則第4条第2項に定める救急直接通報システム利用承認通知書及び住宅火災通報規則第4条第2項に定める住宅火災直接通報システム利用承認通知書とは、救急直接通報システム・住宅火災直接通報システム利用承認通知書(様式第2号)とする。

3　救急通報規則第4条第2項に定める救急直接通報システム利用不承認通知書及び住宅火災通報規則第4条第2項に定める住宅火災直接通報システム利用不承認通知書とは、救急直接通報システム・住宅火災直接通報システム利用不承認通知書(様式第3号)とする。

4　救急通報規則第4条第2項後段に定める救急直接通報システム機器の設置に伴う調査(確認)書とは、救急直接通報システム機器の設置に伴う調査(確認)書(様式第4号)とする。

5　救急通報規則第5条(機器の設置)第2項に定める重度身体障害者等救急直接通報家庭用機器等設置計画書及び住宅火災通報規則第5条(機器の設置)第2項に定める重度心身障害者住宅火災直接通報家庭用機器等設置計画書とは、重度身体障害者等救急直接通報・重度心身障害者住宅火災直接通報家庭用機器等設置計画書(様式第5号)とする。

6　救急通報規則第5条第3項に定める重度身体障害者等救急直接通報システム利用確認書及び住宅火災通報規則第5条第3項に定める重度心身障害者住宅火災直接通報システム利用確認書とは、重度身体障害者等救急直接通報システム・重度心身障害者住宅火災直接通報システム利用確認書(様式第6号)とする。

7　救急通報規則第8条(変更の届出)に定める救急直接通報システム利用内容変更届及び住宅火災通報規則第8条(変更の届出)に定める住宅火災直接通報システム利用内容変更届とは、救急直接通報システム・住宅火災直接通報システム利用内容変更届(様式第7号)とする。

8　救急通報規則第9条(取消し及び機器の返還)に定める救急直接通報システム利用承認取消通知書兼機器返還請求書及び住宅火災通報規則第9条(取消し及び機器の返還)に定める住宅火災直接通報システム利用承認取消通知書兼機器返還請求書とは、救急直接通報システム・住宅火災直接通報システム利用承認取消通知書兼機器返還請求書(様式第8号)とする。

9　救急通報規則第12条(東京消防庁への連絡)第1号及び第2号並びに住宅火災通報規則第12条(東京消防庁への連絡)第1号及び第2号による連絡は、重度身体障害者等救急直接通報システム・重度心身障害者住宅火災直接通報システム利用者決定(利用者登録内容変更)通知書(様式第9号)により行うものとする。

10　救急通報規則第12条第4号及び住宅火災通報規則第12条第4号による連絡は、重度身体障害者等救急直接通報システム・重度心身障害者住宅火災直接通報システム利用者の異動通知書(様式第10号)により行うものとする。

この規則は、平成16年9月15日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市重度身体障害者等緊急通報システム事業実施規則及び国分寺市重度心身障害者火災安全システム事業実施規則の様式に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。