(趣旨)

第1条　この規則は，国分寺市まちづくり条例(平成16年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める市民等)

第2条　条例第2条(定義)第1号の規則で定める者は，次に掲げる者とする。

(規則で定める開発事業)

第3条　条例第2条第5号の規則で定める建築行為を伴わない土地利用は，次に掲げる行為(都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条(定義)第12項に規定する開発行為及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条(用語の定義)第13号に規定する建築を除く。)とする。

(近隣住民及び周辺住民の範囲)

第4条　条例第2条第12号及び第13号の規則で定める距離は，別表第1のとおりとする。

(まちづくり基本計画の周知方法)

第5条　条例第7条(まちづくり基本計画)第2項の規定によりまちづくり基本計画の内容を周知させるために講ずる措置は，次に掲げるものとする。

(まちづくり協議会に参加することができる利害関係者)

第6条　条例第13条(まちづくり協議会の認定)第1項第1号イ及び同項第3号イの規則で定める利害関係者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(まちづくり協議会の認定申請)

第7条　条例第13条第2項に規定する申請は，まちづくり協議会認定申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(まちづくり協議会の認定通知等)

第8条　条例第13条第4項に規定するまちづくり協議会の代表者への通知は，まちづくり協議会認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(まちづくり協議会の認定の取消し)

第8条の2　条例第13条第5項に規定する規則で定める要件は，次に掲げるものとする。

(地区まちづくり方針及び地区まちづくり整備計画)

第9条　条例第14条(地区まちづくり計画の案の策定方法)第1項の規則で定める地区まちづくり方針の内容は，次に掲げるものとする。

(地区まちづくり計画の案等の提案)

第10条　条例第14条第3項の規定による提案は，地区まちづくり計画(案・原案)提案書(様式第4号)により行わなければならない。

(事前合意型地区まちづくり計画の案に係る同意)

第11条　地区まちづくり協議会は，条例第14条第3項の規定により事前合意型地区まちづくり計画の案を提案しようとするときは，市長に同条第4項の同意を得たことを証する書類を提出しなければならない。

(テーマ型まちづくり計画の案等の提案)

第12条　条例第15条(テーマ型まちづくり計画の案の策定方法)第2項の規定による提案は，テーマ型まちづくり計画(案・原案)提案書(様式第5号)により行わなければならない。

(事前合意型テーマ型まちづくり計画の案に係る同意)

第13条　テーマ型まちづくり協議会は，条例第15条第2項の規定により事前合意型テーマ型まちづくり計画の案を提案しようとするときは，市長に同条第3項の同意を得たことを証する書類を提出しなければならない。

(テーマ型まちづくり計画における利害関係者)

第14条　条例第15条第5項の規則で定める利害関係者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(都市農地まちづくり方針及び都市農地土地利用計画)

第15条　条例第16条(都市農地まちづくり計画の案の策定方法)第1項の規則で定める都市農地まちづくり方針の内容は，次に掲げるものとする。

(都市農地まちづくり計画の案の提案)

第16条　条例第16条第2項の規定による提案は，都市農地まちづくり計画案提案書(様式第6号)により行わなければならない。

(都市農地まちづくり計画の案に係る同意)

第17条　都市農地まちづくり協議会は，条例第16条第2項の規定により都市農地まちづくり計画の案を提案しようとするときは，市長に同条第4項の同意を得たことを証する書類を提出しなければならない。

(地区まちづくり計画等の周知方法)

第18条　条例第17条(地区まちづくり計画等の決定手続)第1項の規定により地区まちづくり計画等の案の提案又は地区まちづくり計画の案若しくはテーマ型まちづくり計画の案の策定について周知させるために講ずる措置及び同条第11項の規定により地区まちづくり計画等の内容を周知させるために講ずる措置については，第5条の規定を準用する。

(都市農地まちづくり協議会との協定)

第19条　条例第17条第12項に規定する協定は，次に掲げる事項について定めるものとする。

(地区まちづくり計画等の変更)

第20条　条例第17条第13項の規則で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(まちづくり計画の都市計画への反映)

第21条　地区まちづくり協議会又は都市農地まちづくり協議会は，条例第19条(地区まちづくり計画及び都市農地まちづくり計画に関する都市計画の決定等の提案手続との連携)第1項又は第2項の規定により条例第29条(都市計画の決定等の提案に関する手続)の手続を兼ねようとするときは，地区まちづくり計画の案又は都市農地まちづくり計画の案を市長へ提案するに当たり，同条第1項に規定する都市計画提案書を併せて提出しなければならない。

(推進地区まちづくり協議会の構成員等)

第22条　条例第21条(推進地区まちづくり協議会)第1項の規則で定める者は，次に掲げる者とする。

(推進地区まちづくり計画の決定の周知方法)

第23条　条例第22条(推進地区まちづくり計画の策定等)第7項の規定により推進地区まちづくり計画の内容を周知させるために講ずる措置については，第5条の規定を準用する。

(推進地区まちづくり計画の変更)

第24条　条例第22条第8項の規則で定める軽易な変更については，第20条第1項の規定を準用する。この場合において，同条中「地区まちづくり計画等」とあるのは，「推進地区まちづくり計画」と読み替えるものとする。

(都市計画の決定等の提案に係る事前届出)

第25条　条例第28条(都市計画の決定等の提案に係る事前届出，支援等)第2項に規定する届出は，都市計画提案検討届出書(様式第7号)により行わなければならない。

(都市計画提案書)

第26条　条例第29条第1項の規則で定める都市計画提案書は，様式第8号とし，同項の規定による提出に当たっては，次に掲げる図書を添付しなければならない。

(都市計画の決定等の提案の周知方法)

第27条　条例第29条第2項の規定により都市計画提案書の内容を周知させるために講ずる措置については，第5条の規定を準用する。

(規則で定める都市計画の決定又は変更)

第28条　条例第32条(都市計画の決定等の案の作成手続)第6項及び条例第33条(都市計画の決定等の手続等)第6項の規則で定める都市計画の決定又は変更は，次に掲げるものとする。

第29条　削除

(公聴会の開催方法)

第30条　市長は，条例第32条第4項及び条例第67条(大規模開発事業に関する公聴会の開催)第1項の規定により公聴会を開催するときは，開催日の14日前までに次に掲げる事項を公告するものとする。

(公述の申出)

第31条　公聴会に出席して意見を陳述しようとする市民等は，前条第1項第2号の期間内に，公聴会公述申出書(様式第11号)により市長に申し出なければならない。

(公述人，公述時間及び参考人)

第32条　市長は，公聴会の運営を円滑に行うため，前条の規定により公述の申出を行った者のうちから，公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

(公述意見の範囲)

第33条　公述人は，その公聴会において意見を聴こうとする都市計画の原案又は土地利用構想に関する事項の範囲を超えて発言してはならない。

(公聴会の議長)

第34条　公聴会の議長は，市職員のうちから市長が指名する者をもって充てるものとする。

(公聴会の記録)

第35条　市長は，公聴会を開催したときは，速やかに公聴会の記録を作成し，縦覧場所等を公告し，当該公告の日の翌日から起算して14日間公衆の縦覧に供するものとする。

(建築確認申請等に先立つ届出)

第36条　条例第40条(建築確認申請等に係る届出等)第1項に規定する届出は，建築確認申請等を行う前までに，建築確認申請等に先立つ届出書(様式第12号)により行わなければならない。

(建築確認申請等に係る助言又は指導)

第37条　条例第40条第2項に規定する助言又は指導は，建築確認申請等に先立つ届出に対する助言・指導書(様式第13号)により行うものとする。

(開発基本計画)

第38条　条例第41条(開発基本計画の届出等)第1項に規定する届出は，開発基本計画書(様式第14号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(一団の土地の要件)

第38条の2　条例第41条第2項に規定する一団の土地は，2以上の土地が，地形，土地利用現況等からみて一体の土地として利用することが通常の工事方法により可能な土地であり，かつ，次の各号に定める区分に応じ，当該各号に定める日の直前2年間に当該土地が1年を超えて一体として利用されていたもの又は所有者が同一であったものとする。

(相互に関連性を有する事業者)

第38条の3　条例第41条第2項の規則で定める相互に関連性を有する事業者は，次の各号のいずれかに該当する事業者とする。

(開発事業の完了日)

第38条の4　条例第41条第2項に規定する開発事業の完了日は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める日とする。

(開発事業の着手)

第38条の5　条例第41条第2項に規定する開発事業を行うときは，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める行為をしたときとする。

(一団の土地等における開発事業の適用除外等)

第39条　条例第41条第5項に規定する市長が特別の理由があると認める開発事業は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(開発基本計画案内板の設置及び届出)

第40条　条例第42条(開発基本計画の周知等)第2項に規定する標識の設置は，開発基本計画案内板(様式第15号)により行わなければならない。

(近隣住民説明実施報告書等)

第41条　条例第43条(開発事業の事前協議等)第1項に規定する近隣住民説明実施報告書は様式第17号とし，周辺住民説明実施報告書は様式第18号とする。

(開発事業事前協議書等)

第42条　条例第43条第1項に規定する開発事業事前協議書は様式第19号とし，同項の規定による提出に当たっては，別表第2に定める図書を添付しなければならない。

(調整会の開催手続)

第43条　条例第47条(調整会の開催請求)第1項の規定による請求は，調整会開催請求書(様式第19号の3)により行うものとする。この場合において，同項の規定による請求を近隣住民が行うときは，調整会開催請求署名簿(様式第19号の4)を添付しなければならない。

(調整会の運営等)

第43条の2　調整会は，条例第47条の3(調整会の会議等)第4項又は第5項の規定により調整会に近隣住民若しくは事業者又は調整会員以外の者の出席を求めるときは，調整会出席要請書(様式第19号の7)により，それらの者に通知するものとする。

(調整会の報告)

第43条の3　条例第47条の4(調整会の報告)第1項の規定による調整会報告書は，様式第19号の11とする。

(指導書の交付)

第44条　条例第48条(指導書の交付)第1項に規定する指導書は，様式第20号とする。

(開発事業申請書等の提出)

第45条　条例第49条(開発事業の申請等)第1項に規定する開発事業申請書は様式第21号とし，指導書に対する見解書は様式第22号とする。

(開発基準適合確認通知書等の交付)

第46条　条例第51条(開発基準の適合確認通知等)第1項に規定する開発基準適合確認通知書は様式第23号とし，開発事業計画補正通知書は様式第24号とする。

(開発事業に関する協定の変更)

第47条　条例第52条(開発事業に関する協定)第2項の規則で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(開発事業変更届出書，開発事業変更申請書等)

第48条　条例第53条第1項に規定する開発事業変更届出書は様式第26号とし，同条第3項に規定する開発事業変更申請書は様式第27号とする。

第49条　削除

(工事の施工方法等についての協議対象者)

第50条　条例第55条(工事の施工等)第1項の規則で定める者は，開発区域の境界線から幅員5メートル以上の他の道路に接続するまでの間の幅員が5メートル未満の道路が工事用車両の経路となる場合において，当該道路に接して土地を所有する者又は当該道路に接している敷地にある建築物の全部若しくは一部を所有し，若しくは占有する者とする。

(開発事業工事着手届出書等)

第51条　条例第55条第2項の規定による届出は，開発事業工事着手届出書(様式第29号)により行わなければならない。

(工事の検査)

第52条　条例第56条第1項に規定する中間検査は，市長が必要と認める工事について行うものとし，事業者は，中間検査を受けるに当たっては，中間検査申出書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

(公共施設及び公益施設の管理，帰属等に係る措置等)

第53条　事業者は，条例第57条(公共施設及び公益施設の管理，帰属等)第2項又は第3項の規定により市の管理に属し，又は市へ帰属する公共施設及び公益施設について，円滑な管理又は帰属を行うため，市長の指示に従い，当該施設の確定測量，分筆登記，境界石の埋設，境界図及び施設完成図の作成，用地の所有権移転に必要な書類の提出，所有権以外の権利の抹消等を行わなければならない。

(まちづくり計画確認通知書)

第53条の2　条例第59条(開発事業の手続の特例)第1項に規定するまちづくり計画確認通知書は，様式第35号の2とする。

(速達手続の申請)

第54条　条例第59条第2項の規定による開発事業の速達手続の申請は，速達手続適用申請書(様式第36号)により行わなければならない。

(速達手続の通知)

第55条　条例第59条第3項の規定による通知は，速達手続決定通知書(様式第37号)により行うものとする。

第56条　削除

(開発事業手続台帳)

第57条　条例第60条(開発事業手続台帳の公表)に規定する開発事業手続台帳は様式第40号とし，同条の規則で定める開発手続の状況は次に掲げるものとする。

(大規模土地取引行為の届出等)

第58条　条例第61条(大規模土地取引行為の届出)第1項の規定による届出は，大規模土地取引行為届出書(様式第41号)により行わなければならない。

(土地利用構想の届出)

第59条　条例第63条第1項の規定による届出は，大規模開発事業土地利用構想届出書(様式第42号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(土地利用構想案内板の設置及び届出)

第59条の2　条例第64条(土地利用構想の公開等)第2項に規定する土地利用構想案内板は，様式第42号の2により行わなければならない。

(土地利用構想に係る説明会の報告)

第60条　条例第64条第5項の規定による報告は，大規模開発事業の土地利用構想説明会結果報告書(様式第43号)により行わなければならない。

(大規模開発事業に関する意見書等)

第61条　条例第65条(大規模開発事業に関する意見書の提出)第1項の規定による意見書の提出は，大規模開発事業の土地利用構想に関する意見書(様式第44号)により行わなければならない。

(土地利用構想に関する指導書の交付)

第61条の2　条例第68条(土地利用構想に関する指導書の交付)第1項に規定する土地利用構想に関する指導書は，様式第46号とする。

(開発事業等協議会の開催)

第61条の3　市長は，開発事業，大規模土地取引行為及び大規模開発事業に関する助言，指導及び審査を行うに当たって，関係部課等の協議を行うため，別に定めるところにより，開発事業等協議会を開催するものとする。

(開発事業の基準)

第62条　条例第69条(開発事業の基準の遵守)第2項の規則で定める基準のうち，公共施設及び公益施設の整備に関する基準は，別表第3に定めるとおりとする。

(安全・安心のまちづくりに関する意見を求める開発事業)

第63条　条例第72条(安全・安心のまちづくりに関する意見)の規則で定める開発事業は，店舗面積(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条(定義)第1項に規定する店舗面積をいう。)の合計が1,000平方メートル以上の開発事業とする。

(緑と水のまちづくりに寄与する環境整備)

第64条　条例第73条(緑と水のまちづくりへの協力)第1項に規定する環境整備は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

第65条　削除

(公園等の基準の特例)

第66条　東京における自然の保護と回復に関する条例(平成12年東京都条例第216号。以下「都自然保護条例」という。)の適用を受ける開発事業については，条例第77条に定める基準により設置される公園等の面積に東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則(平成13年東京都規則第39号。以下「都自然保護規則」という。)第52条(開発許可等の要件)第2項第7号に定める基準により設置される公共的緑地の面積を含めることを妨げない。

(あっせんの申出及び決定)

第67条　条例第80条(あっせん)第1項に規定する紛争の調整の申出は，あっせん申出書(様式第47号)により行わなければならない。

(あっせんの打切り通知)

第68条　市長は，条例第80条第5項の規定によりあっせんを打ち切ったときは，あっせん打切り通知書(様式第49号)により紛争当事者に通知するものとする。

(調停勧告)

第69条　市長は，条例第81条(調停)第1項の規定により勧告を行うときは，調停勧告書(様式第50号)によるものとする。

(調停決定の通知)

第70条　市長は，条例第81条第2項の規定により調停を行うこと又は行わないことを決定したときは，調停決定通知書(様式第52号)により紛争当事者に通知するものとする。

(調停案受諾勧告)

第71条　市長は，条例第81条第4項の規定により勧告を行うときは，調停案受諾勧告書(様式第53号)によるものとする。

(調停の打切り通知)

第72条　市長は，条例第81条第6項の規定により調停を打ち切ったときは，調停打切り通知書(様式第55号)により紛争当事者に通知するものとする。

(紛争当事者の代表の選定)

第73条　市長は，あっせん又は調停のために必要があると認めるときは，紛争当事者の中から代表者を一人又は数人選定するよう代表者選定要請書(様式第55号の2)により求めることができる。

(既存不適格斜面地建築物に対する制限の緩和)

第73条の2　条例第84条の8(既存不適格斜面地建築物に対する制限の緩和)の規則で定める範囲は，次の各号の区分に応じ，当該各号に定める範囲とする。

(既存不適格斜面地建築物の建替えに関する特例の許可の手続)

第73条の3　条例第84条の9(既存不適格斜面地建築物に対する建替えの特例)第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，既存不適格斜面地建築物に対する建替え許可申請書(様式第56号の2)の正本及び副本に，それぞれ別表第6に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えて，市長に提出しなければならない。

(主として自己の居住の用に供する住宅)

第73条の4　条例第89条(適用除外)第1項第3号に規定する主として自己の居住の用に供する住宅は，次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(適用除外の手続)

第73条の5　条例第89条第1項又は第2項の規定により，条例第6章第3節から第8節までの規定の全部又は一部について，その適用の除外を受けようとする者は，適用除外申請書(様式第56号の5)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(地位の承継の手続)

第74条　条例第41条第1項又は条例第63条第1項の規定による届出があった開発事業に係る事業者について，条例第90条(地位の承継)に規定する相続等の一般承継があったときは，相続人等は，開発事業地位承継報告書(様式第57号)を市長に提出しなければならない。

(報告の要請等)

第75条　市長は，条例第91条(報告)の規定により報告を求めるときは，報告要請書(様式第60号)により行うものとする。

(身分証明書)

第76条　条例第92条(立入検査等)第2項に規定する身分を示す証明書は，様式第62号とする。

(公表の方法)

第77条　条例第95条第1項に規定する公表は，市報及び市ホームページへの掲載その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第78条　条例第95条第2項の規定による通知は，次に掲げる事項を記載した公表通知書(様式第63号)により行うものとする。

(委任)

第79条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。