○国分寺市文化振興市民会議設置要綱

平成16年8月4日

要綱第15号

(設置)

第1条 国分寺市文化振興条例(平成19年条例第32号)第7条(文化振興計画)の規定により策定した国分寺市文化振興計画(以下「文化振興計画」という。)を市民参画により推進するとともに,文化振興に関する施策について市民の意見を聴取するため,国分寺市文化振興市民会議(以下「市民会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 市民会議は,次に掲げる事項を所掌する。

(1) 文化振興計画に定められた市民版行動計画の推進に関すること。

(2) 文化振興計画の進行状況を確認し,必要があると認めるときは,これを市長に報告すること。

(3) その他文化振興計画について必要な調査・検討を行い,必要があると認めるときは,これを市長に報告すること。

(4) 文化振興に係る施策を企画・立案し,その実施に向けた取組みに関すること。

2 市民会議は,前項に規定する所掌事項のほか,文化振興に係る施策に関し,市長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 市民会議は,公募による市民又は関係団体から推薦を受けた者30人以内をもって組織する。

2 市民会議を組織する者の任期は,5年とし,再任を妨げない。ただし,任期の途中から新たに加わった者については,その残存期間とする。

(報酬)

第4条 市民会議を組織する者の報酬は,無償とする。

(運営)

第5条 市民会議に議長及び副議長を置き,市民会議を組織する者の互選によりこれを定める。

2 議長は,市民会議を代表し,会務を総理する。

3 副議長は,議長を補佐し,議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは,その職務を代理する。

4 議長及び副議長の任期は,5年とし,再任を妨げない。

(会議)

第6条 市民会議は,議長が召集し,議長は,会議の議長となる。

2 議長は,市民会議を組織する者の発言又は行動が,会議の運営を著しく阻害すると認めるとき,又はその恐れがあると認めるときは,その発言を中止させ,又はその者の退席を命じることができる。

(意見の聴取等)

第7条 議長は,会議の運営上必要があると認めるときは,関係する市の事業等を所掌する課の職員を市民会議に出席させ,その意見を聞き,又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条 市民会議の庶務は,市民生活部文化振興課において処理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか市民会議の運営に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,市長決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成20年4月1日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前に市民会議を組織していた者は,第3条の規定にかかわらず,市民会議を組織するものとみなす。

附 則

この要綱は,平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

国分寺市文化振興市民会議設置要綱

平成16年8月4日 要綱第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第4章 市民生活
沿革情報
平成16年8月4日 要綱第15号
平成17年3月31日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成21年3月4日 種別なし
平成26年3月31日 種別なし
平成28年1月15日 種別なし
平成30年3月30日 種別なし