(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づき、母性及び乳幼児の健康の保持・増進を図るため、妊娠、出産、育児等に関する指導及び助言を行う健康教育(以下「母子健康教育」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(種類等)

第2条　母子健康教育の種類、内容、対象者及び実施場所は、別表に定めるとおりとする。

(日時等)

第3条　母子健康教育の種類ごとの開催日及び実施時間は、別に定める。

(周知方法)

第4条　母子健康教育の実施については、市報等により積極的に市民に周知するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、事業の実施に当たり、事業の全部又は一部を母子保健に携わる特定非営利活動法人その他の団体に委託することができる。

(講師の要件)

第6条　講師(母子健康教育において指導及び助言を行う者をいう。以下同じ。)は、次の表に定める種類に応じ、当該資格を有する者をもって充てる。

(費用負担)

第7条　母子健康教育に要する費用は、徴収しない。

(参加の受付)

第8条　子ども家庭部子育て相談室又は第5条の規定により事業を委託する事業者は、あらかじめ電話等により母子健康教育に参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)を受け付け、参加希望者の調整を行うものとする。

(庶務)

第9条　母子健康教育の庶務は、子ども家庭部子育て相談室において処理する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。