2　前項に規定する訓練給付金の支給額の上限は、受講した講座が一般教育訓練又は特定一般教育訓練である場合にあっては200,000円とし、専門実践教育訓練である場合にあっては400,000円に修学年数を乗じて得た額又は1,600,000円のいずれか低い額とする。

2　市長は、事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能及び取得資格を的確に把握するものとする。

3　市長は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講を開始する時に教育訓練施設の入学金又は授業料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に規定する東京都母子及び父子福祉資金及び東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に規定する東京都女性福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　申請者は、前項の規定による申請を行う場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該申請者の同意のもとに市において確認することができるものについては、当該書類の添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、受給要件の審査をし、速やかに、対象講座の指定の可否を決定し、国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定決定(却下)通知書(様式第3号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項に規定する訓練給付金の支給の申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金(専門実践教育訓練を修了した者に対して支給される教育訓練給付金をいう。)の支給を受けることができる支給対象者にあっては、当該専門実践教育訓練給付金の支給額の確定日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、施行日以後に対象講座の指定を受けて受講を開始した者から適用し、施行日前に対象講座の指定を受けて受講を開始した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則第6条の規定によりなされた申請は、新規則第6条の規定による申請とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後の訓練給付金の申請について適用する。

2　前項の規定にかかわらず、適用日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額は、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に対象講座を受講している者であって、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)第4条第2号に掲げる者に該当するものにあっては、新規則第6条第1項の規定にかかわらず、受講開始後であっても、同項の指定を受けることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則第7条第2項及び第8条第1項の規定は、令和3年8月1日以後の自立支援教育訓練給付金の支給の申請について適用し、同日前の自立支援教育訓練給付金の支給の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。