○国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則

平成17年5月16日

規則第32号

(目的)

第1条 この規則は,母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条(定義)第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものである者に限る。以下同じ。)の主体的な能力開発の取組を支援するため,母子家庭の母又は父子家庭の父に対し,自立支援教育訓練給付金(法第31条(母子家庭自立支援給付金)第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10(父子家庭自立支援給付金)において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「訓練給付金」という。)を支給し,もって母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(平成25年規則第58号・平成26年規則第78号・平成26年規則第104号・平成30年規則第78号・一部改正)

(支給対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者は,市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者又は当該者と同等の所得水準にある者

(2) 訓練給付金の支給を受けようとする者の就業経験,技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況から判断して,次条の対象講座を受講することが適職に就くために必要であると認められる者

(3) 過去に訓練給付金を受給していない者

(平成25年規則第58号・平成27年規則第61号・平成28年規則第78号・平成29年規則第51号・平成30年規則第78号・一部改正)

(対象講座)

第3条 訓練給付金の支給対象となる講座(以下「対象講座」という。)は,雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第101条の2の7(法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率)第1項第7号に規定する一般教育訓練(以下「一般教育訓練」という。)その他市長が必要と認めるものとする。

(平成20年規則第100号・平成24年規則第49号・平成30年規則第78号・一部改正)

(支給額)

第4条 訓練給付金の支給額は,次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日において雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条(失業等給付)第5項に規定する教育訓練給付金(一般教育訓練に係るものに限る。以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない支給対象者 支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額。ただし,その額が200,000円を超えるときは200,000円とし,12,000円を超えないときは訓練給付金の支給は行わないものとする。

(2) 前号以外の支給対象者 前号に定める額から雇用保険法第60条の2(教育訓練給付金)第4項の規定により支給対象者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

(平成29年規則第51号・全改,平成30年規則第78号・一部改正)

(事前相談の実施)

第5条 市長は,受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父に対し,事前相談を実施するものとする。

2 市長は,事前相談において,当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種,職業生活の展望等を聴取するとともに,当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験,技能及び取得資格を的確に把握するものとする。

3 市長は,当該母子家庭の母又は父子家庭の父が修業を開始する時に養成機関の入学金又は受講料を支払うことが困難である場合には,東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に規定する東京都母子及び父子福祉資金及び東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に規定する東京都女性福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

(平成25年規則第58号・平成27年規則第61号・一部改正)

(受給要件の審査,対象講座の指定等に関する手続)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,受講しようとする講座について国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)を市長に提出し,受講開始前にあらかじめ,対象講座の指定を受けなければならない。ただし,受講開始前に対象講座の指定を受けなかったことについて,やむを得ない事由があると市長が認めるときは,この限りでない。

2 申請者は,前項の規定による申請を行う場合には,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,当該申請者の同意のもとに市において確認することができるものについては,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

3 市長は,第1項の規定による申請があったときは,受給要件の審査をし,速やかに,対象講座の指定の可否を決定し,国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定決定(却下)通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(平成25年規則第58号・平成26年規則第64号・平成29年規則第51号・一部改正)

(訓練給付金の申請)

第7条 申請者は,対象講座を修了した後に,国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし,当該申請者の同意のもとに市において確認することができるものについては,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 当該申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本

(2) 世帯全員の住民票の写し

(3) 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し(当該申請者が児童扶養手当受給者の場合)又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市区町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市区町村長の証明書を含む。)

(4) 受講対象講座指定通知書

(5) 対象講座の修了証明書

(6) 当該申請者が支払った教育訓練経費に係る領収書

(7) 当該申請者が一般教育訓練給付金の受給者である場合は,教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書

2 前項に規定する訓練給付金の支給の申請は,受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし,やむを得ない事由があると市長が認めるときは,この限りでない。

(平成25年規則第58号・平成26年規則第64号・平成26年規則第104号・平成29年規則第51号・一部改正)

(訓練給付金の支給決定)

第8条 市長は,前条の申請があったときは,支給要件を審査し,速やかに,支給の可否を決定し,国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(平成25年規則第58号・一部改正)

(訓練給付金の請求)

第9条 前条の規定により支給の決定を受けた者は,国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(平成25年規則第58号・一部改正)

(訓練給付金の返還)

第10条 市長は,訓練給付金の受給を受けた者が偽りその他不正の手段により訓練給付金の支給を受けたとき又は受給要件に該当しなくなったときは,支給額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則の規定は,施行日以後に対象講座の指定を受けて受講を開始した者から適用し,施行日前に対象講座の指定を受けて受講を開始した者については,なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第100号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成24年規則第49号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第58号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の国分寺市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施規則第6条の規定によりなされた申請は,新規則第6条の規定による申請とみなす。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成26年規則第64号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第78号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第104号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第61号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第100号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第78号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の第4条の規定は,平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後の訓練給付金の申請について適用する。

2 前項の規定にかかわらず,適用日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額は,なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成29年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,現に対象講座を受講している者であって,この規則による改正後の国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則(以下「新規則」という。)第4条第2号に掲げる者に該当するものにあっては,新規則第6条第1項の規定にかかわらず,受講開始後であっても,同項の指定を受けることができる。

附 則(平成30年規則第78号)

この規則は,公布の日から施行する。

様式第1号(第6条関係)

(平成27年規則第100号・全改,平成28年規則第78号・平成29年規則第51号・一部改正)

 略

様式第2号(第6条関係)

(平成19年規則第69号・平成25年規則第58号・平成26年規則第104号・平成28年規則第55号・平成28年規則第78号・平成29年規則第51号・一部改正)

 略

様式第3号(第7条関係)

(平成27年規則第100号・全改,平成28年規則第78号・平成29年規則第51号・一部改正)

 略

様式第4号(第8条関係)

(平成19年規則第69号・平成25年規則第58号・平成28年規則第55号・平成28年規則第78号・平成29年規則第51号・一部改正)

 略

様式第5号(第9条関係)

(平成25年規則第58号・一部改正)

 略

国分寺市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施規則

平成17年5月16日 規則第32号

(平成30年7月30日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 生活福祉
沿革情報
平成17年5月16日 規則第32号
平成19年8月29日 規則第69号
平成20年11月27日 規則第100号
平成21年1月9日 規則第1号
平成24年5月1日 規則第49号
平成25年7月31日 規則第58号
平成26年6月30日 規則第64号
平成26年9月30日 規則第78号
平成26年12月25日 規則第104号
平成27年5月21日 規則第61号
平成27年12月28日 規則第100号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年5月11日 規則第78号
平成29年7月19日 規則第51号
平成30年7月30日 規則第78号