○国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則

平成17年5月16日

規則第33号

(目的)

第1条 この規則は,母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条(定義)第1項及び第2項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものである者に限る。以下同じ。)の就職の際に有利であり,かつ,生活の安定に資する資格を取得するために,養成訓練の受講期間について高等職業訓練促進給付金(法第31条(母子家庭自立支援給付金)第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10(父子家庭自立支援給付金)において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。以下「訓練促進給付金」という。)を支給するとともに,養成機関への入学時における負担を考慮し高等職業訓練修了支援給付金(法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。以下「修了支援給付金」という。)を支給することにより,生活の負担の軽減を図り,もって母子家庭及び父子家庭の自立を促進することを目的とする。

(平成20年規則第74号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成26年規則第78号・平成26年規則第104号・一部改正)

(対象者)

第2条 対象者は,訓練促進給付金にあっては養成機関において修業を開始した日以後において,修了支援給付金にあっては養成機関における修業を開始した日(以下「開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において,市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父であって,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者又は当該者と同等の所得水準にある者

(2) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し,次条に掲げる資格の取得が見込まれる者

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者

(4) 過去に訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)を受給していない者。ただし,次条第2号に掲げる資格に係る養成機関におけるカリキュラムを修了した者が引き続き同条第1号に掲げる資格に係る養成機関において修業する場合は,この限りでない。

(平成20年規則第74号・平成21年規則第23号・平成24年規則第51号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成27年規則第60号・平成28年規則第77号・平成30年規則第79号・一部改正)

(対象資格)

第3条 訓練促進給付金等の対象資格は,次に掲げる資格とする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 保育士

(4) 介護福祉士

(5) 作業療法士

(6) 理学療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 理容師

(9) 美容師

(10) 社会福祉士

(11) 製菓衛生士

(12) 調理師

(13) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める資格

(平成20年規則第74号・平成26年規則第63号・平成28年規則第77号・一部改正)

(支給期間等)

第4条 訓練促進給付金の支給の対象となる期間は,第2条に規定する対象者が修業する期間に相当する期間(その期間(第2条第4号ただし書に規定する場合にあっては,前条第2号に掲げる資格に係る支給の期間を含む。)が36箇月を超えるときは,36箇月)を超えない期間とする。

2 訓練促進給付金の支給は,月を単位として支給するものとし,第7条の規定による申請のあった日の属する月から始め,支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

3 修了支援給付金の支給は,修了日を経過した日以後に支給するものとする。

4 前項の規定にかかわらず,第2条第4号ただし書に規定する場合は,前条第1号に規定する資格に係る修了日を経過した日以後に支給するものとする。ただし,市長が特に認める場合は,この限りでない。

(平成20年規則第74号・平成21年規則第23号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成26年規則第104号・平成28年規則第77号・平成30年規則第79号・一部改正)

(支給額)

第5条 訓練促進給付金の支給額は,次に掲げる対象者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条(扶養義務者)第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者 月額100,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

2 修了支援給付金の支給額は,次に掲げる対象者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(平成20年規則第74号・全改,平成21年規則第23号・平成21年規則第72号・平成24年規則第51号・平成26年規則第63号・一部改正)

(事前相談の実施)

第6条 市長は,訓練促進給付金等の支給を希望する者に対し,事前相談を実施するものとする。

2 市長は,事前相談において,当該希望者の養成機関における単位の取得状況の把握及び生活状況について聴取するものとする。

3 市長は,当該母子家庭の母又は父子家庭の父が修業を開始する時に養成機関の入学金又は受講料を支払うことが困難である場合には,東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に規定する東京都母子及び父子福祉資金及び東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)に規定する東京都女性福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

(平成20年規則第74号・平成26年規則第63号・平成27年規則第60号・一部改正)

(申請)

第7条 訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)に次に掲げる区分に応じ,当該各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 訓練促進給付金

 当該申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

 当該申請者に係る児童扶養手当調書の写し又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては,当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る課税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類

 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する在籍を証明する書類

 支給申請時に修業している養成機関の長が発行する単位取得証明書等

(2) 修了支援給付金

 当該申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 当該申請者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況証明できるものに限る。)

 当該申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(所得税法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては,前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては,前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 第5条第2項第1号に掲げる者にあっては,当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る課税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 修業していた養成機関の長が発行する修了を証明する書類

2 前項の申請は,訓練促進給付金にあっては修業を開始した日以降に行うことができ,修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めるときは,30日を超えて行うことができる。

(平成20年規則第74号・平成21年規則第23号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

(支給の決定)

第8条 市長は,前条の申請があったときは,資格要件を審査し,速やかに,支給の可否を決定し,国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(平成20年規則第74号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

(訓練促進給付金等の請求)

第9条 前条の規定により支給の決定を受けた者は,国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(平成20年規則第74号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

(受講期間中の受給者の状況の確認等)

第10条 市長は,訓練促進給付金の支給を受けている母子家庭の母又は父子家庭の父(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため,当該受給者に対し,定期的に出席状況に関する報告等を求めることができる。

2 受給者は,母子家庭の母若しくは父子家庭の父でなくなったとき,市内に住所を有しなくなったとき,修業を取りやめたとき等により受給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは,当該事由が生じた日から起算して,市長がやむを得ない理由があると認めるときを除き,14日以内に国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格変更(喪失)(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(平成20年規則第74号・平成21年規則第23号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

(支給決定の取消し)

第11条 市長は,受給者が受給要件に該当しなくなったときは,その支給決定を取り消し,国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給取消決定通知書(様式第5号)により当該受給者に通知するものとする。

(平成20年規則第74号・平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

(訓練促進給付金等の返還)

第12条 市長は,訓練促進給付金等の受給を受けた者が偽りその他不正の手段により訓練促進給付金等の支給を受けたとき又は受給要件に該当しなくなったときは,支給額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(平成20年規則第74号・平成26年規則第63号・一部改正)

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年6月1日から施行する。

(平成21年規則第72号・旧附則・一部改正)

(平成24年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

2 国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則の一部を改正する規則(平成21年規則第72号)の施行の際現に養成機関において修業し,又は平成21年6月5日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した母子家庭の母に対して,訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については,同項中「(その期間が24箇月を超えるときは,24箇月)を超えない期間」とあるのは「の全期間」とする。

(平成21年規則第72号・追加,平成25年規則第61号・平成26年規則第104号・一部改正)

(平成25年3月31日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3 平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した母子家庭の母に対して,訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については,同項中「24箇月」とあるのは「36箇月」とする。

(平成24年規則第51号・追加,平成25年規則第61号・平成26年規則第104号・一部改正)

附 則(平成20年規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則の規定は,施行日以後に修業を開始した支給対象者から適用する。

附 則(平成21年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成21年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成21年6月5日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第5条の規定は,平成21年6月分以降の訓練促進費の支給額から適用し,同年5月分以前の訓練促進費の支給額については,なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日(以下「施行日」という。)から施行し,この規則による改正後の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第2条及び第5条第1項の規定は,施行日以後に新規則第7条による申請をした者について適用し,施行日前までにこの規則による改正前の国分寺市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施規則第7条による申請した者については,なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の国分寺市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施規則第7条の規定によりなされた申請は,新規則第7条の規定による申請とみなす。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成26年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成26年規則第78号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第104号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第60号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第100号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第77号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は,平成28年4月1日(以下「適用日」という。)以後の申請について適用する。

2 適用日において現に訓練促進給付金の支給を受けている者は,新規則による支給の決定を受けているものとみなす。

(経過措置)

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成30年規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

様式第1号(第7条関係)

(平成28年規則第77号・全改)

 略

様式第2号(第8条関係)

(平成20年規則第74号・全改,平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成28年規則第55号・平成28年規則第77号・一部改正)

 略

様式第3号(第9条関係)

(平成20年規則第74号・全改,平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・一部改正)

 略

様式第4号(第10条関係)

(平成20年規則第74号・全改,平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成26年規則第78号・一部改正)

 略

様式第5号(第11条関係)

(平成20年規則第74号・全改,平成25年規則第61号・平成26年規則第63号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

国分寺市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施規則

平成17年5月16日 規則第33号

(平成30年7月30日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第2章 生活福祉
沿革情報
平成17年5月16日 規則第33号
平成20年7月10日 規則第74号
平成21年1月9日 規則第1号
平成21年2月27日 規則第23号
平成21年6月26日 規則第72号
平成24年5月23日 規則第51号
平成25年8月12日 規則第61号
平成26年6月30日 規則第63号
平成26年9月30日 規則第78号
平成26年12月25日 規則第104号
平成27年5月21日 規則第60号
平成27年12月28日 規則第100号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年5月11日 規則第77号
平成30年7月30日 規則第79号