2　交流レクリエーション事業を利用しようとする者は、生きがいセンター個人利用登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、登録を受けなければならない。

3　市長は、前項の登録をしたときは、当該申請をした者に生きがいセンター利用登録者証(様式第2号。以下「登録者証」という。)を交付するものとする。この場合において、登録者の有効期間は、登録した日から当該日に2年を経過した月の末日までとする。

4　登録者証の交付を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、入館の際、登録者証を提示して、入館しなければならない。

5　利用登録者は、登録者証の有効期間が満了する前に生きがいセンター個人利用登録申請書に登録者証を添付し、市長に申請し、登録の更新を受けなければならない。

6　市長は、登録の更新をするときは、登録者証を当該利用登録者に交付するものとする。

2　条例第3条第1項第2号の規定により、集会施設等を使用しようとする団体は、生きがいセンター高齢者関係団体登録申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して市長に提出し、登録を受けなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、登録を承認するときは生きがいセンター高齢者関係団体登録証(様式第4号。以下「関係団体登録証」という。)により、承認しないときは生きがいセンター高齢者関係団体登録不承認通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4　関係団体登録証を受けた団体は、集会施設等を使用しようとするときは、市長が指定する期間内に関係団体登録証を提示して、生きがいセンター高齢者関係団体使用申請書(様式第6号)(生きがいセンターさわやかに係る使用にあっては、生きがいセンター高齢者関係団体使用申請書(生きがいセンターさわやか用)(様式第6号の2))により申請するものとする。

5　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を生きがいセンター高齢者関係団体使用承認・不承認通知書(様式第7号)(生きがいセンターさわやかに係る申請にあっては、生きがいセンター高齢者関係団体使用承認・不承認通知書(生きがいセンターさわやか用)(様式第7号の2))により、当該申請をした者に通知するものとする。

6　前項の規定による使用の承認を受けた団体は、集会施設等を使用するときは、当該承認に係る決定通知書を提示して使用するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を生きがいセンター高齢者関係団体登録事項変更承認・不承認通知書(様式第9号)により、当該申請した者に通知するものとする。

2　条例第6条第2号に規定する「当該生きがいセンターの周辺地域の団体」とは、当該生きがいセンターが所在する中学校の学区域内に本拠地を有する団体を原則として、別に定める団体をいう。

3　条例第6条の規定により生きがいセンターの施設を使用しようとする団体は、あらかじめ、生きがいセンター使用団体登録申請書(様式第10号)に必要な書類を添付して市長に申請し、登録を受けなければならない。

4　第5条第3項から第6項まで及び前条の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、第5条第3項中「生きがいセンター高齢者関係団体登録証(様式第4号。以下「関係団体登録証」という。)」とあるのは「生きがいセンター使用団体登録証(様式第11号)」と、同項中「生きがいセンター高齢者関係団体登録不承認通知書(様式第5号)」とあるのは「生きがいセンター使用団体登録不承認通知書(様式第12号)」と、同条第4項中「生きがいセンター高齢者関係団体使用申請書(様式第6号)(生きがいセンターさわやかに係る使用にあっては、生きがいセンター高齢者関係団体使用申請書(生きがいセンターさわやか用)(様式第6号の2))」とあるのは「生きがいセンター使用団体使用申請書(様式第13号)」と、同条第5項中「生きがいセンター高齢者関係団体使用承認・不承認通知書(様式第7号)(生きがいセンターさわやかに係る申請にあっては、生きがいセンター高齢者関係団体使用承認・不承認通知書(様式第7号の2))」とあるのは「生きがいセンター使用団体使用承認・不承認通知書(様式第14号)」と、前条第1項中「生きがいセンター高齢者関係団体登録事項変更申請書(様式第8号)」とあるのは「生きがいセンター使用団体登録事項変更申請書(様式第15号)」と、同条第2項中「生きがいセンター高齢者関係団体登録事項変更承認・不承認通知書(様式第9号」とあるのは「生きがいセンター使用団体登録事項変更承認・不承認通知書(様式第16号)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、すでに交付されている「国分寺市立福祉センター老人福祉施設利用証」は、当分の間「生きがいセンター利用登録者証」とみなす。

3　第7条第2項中「当該生きがいセンターが所在する中学校の学区域内に」とあるのは、当分の間、「市内に」と読み替えて同項の規定を適用する。

4　この規則施行の際、国分寺市福祉センター条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第22号)による改正前の国分寺市福祉センター条例施行規則様式第2号及び様式第3号による用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(オパール会員証に係る特例)

5　第4条の規定にかかわらず、60歳以上の者に交付されたオパール会員証(国分寺市民スポーツセンター条例施行規則(平成27年規則第50号)附則第3項の規定により読み替えられた同規則別表6の項に掲げる基準に該当するものとして同規則第7条第1項の規定による減免及び国分寺市体育施設条例施行規則(平成27年規則第53号)附則第3項の規定により読み替えられた同規則別表第2の6の項に掲げる基準に該当するものとして同規則第5条第1項の規定による減免を受けることができる者に対して交付される書類をいう。)については、当分の間、登録者証とみなすものとする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(国分寺市高齢者生きがい活動支援通所事業実施規則の廃止)

2　国分寺市高齢者生きがい活動支援通所事業実施規則(平成12年規則第49号)は、廃止する。

(国分寺市高齢者生きがい創作活動等支援事業実施規則の廃止)

3　国分寺市高齢者生きがい創作活動等支援事業実施規則(平成13年規則第71号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則様式第3号から様式第16号までによる用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

5　この規則による改正後の国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則第2条に規定する国分寺市生きがいセンターひかり、国分寺市生きがいセンターもとまち、国分寺市生きがいセンターほんだに係る集会施設等使用事業については、当分の間、第5条第1項中「市内に住所を有する高齢者を中心に組織された団体であって高齢者福祉を主たる目的とするもの」とあるのは「国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の一部を改正する規則(平成24年規則第36号。以下「一部改正規則」という。)附則第2項の規定により廃止される国分寺市高齢者生きがい活動支援通所事業実施規則(平成12年規則第49号)又は一部改正規則附則第3項の規定により廃止される国分寺市高齢者生きがい創作活動等支援事業実施規則(平成13年規則第71号)の利用者による団体で、市長が別に認めるもの」と読み替えて適用するものとする。

(施行規則)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の一部を改正する規則(平成24年規則第36号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の一部を改正する規則(平成24年規則第36号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市地域生きがい交流事業実施規則の一部を改正する規則)

3　国分寺市地域生きがい交流事業実施規則(平成24年規則第41号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則様式第1号から様式第14号までによる用紙で、現に残存するものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の規定によりなされた申請、処分その他の行為(以下「処分等」という。)は、この規則による改正後の国分寺市生きがいセンター設置条例施行規則の相当規定によりなされた処分等とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式で、この規則の施行の際、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。