(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市心身障害者特例福祉手当条例(平成17年条例第48号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(障害の程度)

第2条　条例第2条(支給要件)第1項第1号に規定する知的障害者であって、精神発育の程度が軽度以上である者は、東京都知事の定めるところによる愛の手帳の交付を受けている者のうち4度以上のものをいう。

(施設)

第3条　条例第2条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)をいう。

(支給要件)

第4条　条例第2条第2項第4号に規定する規則に定めるときは、次に掲げる理由により心身障害者特例福祉手当(以下「手当」という。)の申請を行わなかったときをいう。

(所得の額)

第5条　条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める額は、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の数に応じて、それぞれ次の表の右欄に定めるとおりとする。

(所得の範囲)

第6条　条例第2条第2項第5号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条(市町村が課することができる税目)第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条(用語)第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第7条　条例第2条第2項第5号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条(所得割の課税標準)第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条(給与所得)第1項に規定する給与所得又は同法第35条(雑所得)第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)第1項若しくは第2項、第34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項、第34条の2(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項、第34条の3(農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項、第35条第1項、第35条の2(特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)第1項、第35条の3(低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除)第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条(短期譲渡所得の課税の特例)第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例等)第7項(同法第12条(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)第7項及び第16条(配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例等)第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2(配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等)第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(受給資格の認定の申請)

第8条　条例第4条(受給資格の認定)の規定による受給資格の認定の申請(以下「申請」という。)は、心身障害者特例福祉手当受給資格認定申請書(様式第1号)に条例第2条第1項に定める程度の障害を有する者であることを証する書類を添えて行わなければならない。

(認定等の通知)

第9条　市長は、申請を受けたときは、条例第2条に定める支給要件に該当するか否かを調査し、受給資格があると認めるときは、心身障害者特例福祉手当受給資格認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により、当該申請した者に通知する。

(支給始期の特例)

第10条　条例第6条(支給始期の特例)第2項に規定するその他の規則で定めるやむを得ない理由は、受給資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(支払時期の特例)

第11条　条例第7条(支払時期)ただし書に規定する特別の事情は、受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときをいう。

(届出)

第12条　条例第8条(届出)第1項の規定による届出は、心身障害者特例福祉手当受給者異動届(様式第4号)により行わなければならない。

(現況届)

第13条　条例第9条(現況の報告)に規定する毎年規則で定める期間は、毎年6月1日から7月31日までとする。

(手当額の変更)

第14条　市長は、前2条の異動届及び現況届並びに第19条の規定による確認に基づいて手当の額を変更するときは、当該認定をした日の属する月から変更された額を支給するとともに、心身障害者特例福祉手当額変更通知書(様式第6号)により当該受給者にその旨を通知する。

(支給の中断)

第15条　第10条の規定は、条例第11条(支給の中断)ただし書のその他の規則で定めるやむを得ない理由に準用する。この場合において、第10条中「受給資格を有する者」は「受給者」と読み替える。

(受給資格喪失の通知)

第16条　市長は、条例第12条(受給資格の喪失)の規定により受給者の受給資格が喪失したときは、心身障害者特例福祉手当受給資格喪失通知書(様式第9号)により、当該受給者であった者に通知する。ただし、同条第1号に該当するときは、この限りでない。

(未支払手当)

第17条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その未支払の手当は、その者の同居の親族に支払う。

(取消し等)

第18条　条例第13条(受給資格の取消し)前段の規定による認定の取消しは、心身障害者特例福祉手当受給資格認定取消通知書(様式第10号)により、当該取り消された者に通知して行う。

(公簿等の確認)

第19条　市長は、この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(台帳登載)

第20条　市長は、心身障害者特例福祉手当受給者台帳(様式第12号)を備え、第9条第1項の規定により認定通知書を交付した者をこれに登載する。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。