2　この規則において「基準該当介護予防サービス」とは、法第54条(特例介護予防サービス費の支給)第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいい、「基準該当介護予防サービス事業者」とは、第8条第1項の規定により市に登録した介護予防サービスを行う事業者をいう。

3　この規則において「基準該当居宅介護支援」とは、法第47条(特例居宅介護サービス計画費の支給)第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいい、「基準該当居宅介護支援事業者」とは、第9条第1項の規定により市に登録した基準該当居宅介護支援を行う事業者をいう。

4　この規則において「基準該当介護予防支援」とは、法第59条(特例介護予防サービス計画費の支給)第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援をいい、「基準該当介護予防支援事業者」とは、第9条第1項の規定により市に登録した基準該当介護予防支援を行う事業者をいう。

5　前各項に定めるもののほか、この規則における用語の意義は、国分寺市介護保険条例(平成12年条例第18号。以下「条例」という。)に定めるところによる。

2　市長は、居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは特例居宅介護サービス計画費を、居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けたときは特例介護予防サービス計画費を、当該支援を受けた者に支給する。

3　特例居宅介護サービス費若しくは特例介護予防サービス費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の額又は特例居宅介護サービス計画若しくは特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス計画費等」という。)の額は、条例第20条(保険給付の割合)に定める額とする。

2　前項の領収証には、基準該当サービスについて、居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等又は特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用については、それぞれの費用ごとに区分してその額を記載しなければならない。

2　基準該当居宅介護支援事業者又は基準該当介護予防支援事業者(以下「基準該当居宅介護支援事業者等」という。)は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準及び国分寺市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年条例第13号。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)又は国分寺市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年条例第32号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。)に規定する基準該当介護予防支援の事業の運営に関する基準(基準該当介護予防支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らし、市長の審査を受けるものとする。

3　市長は、基準該当サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条(療養取扱機関の診療報酬)第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

2　次の各号に掲げる基準該当サービスに係る基準該当居宅サービス事業者の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする事業所ごとに基準該当サービス事業所登録申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)に、当該各号に定める区分に応じて必要な書類、別表に規定する書類及び誓約書を添付して、市長に申請しなければならない。ただし、基準該当居宅サービス事業者が新たに基準該当介護予防サービス事業者として市の登録を受けようとするときは、基準該当介護予防サービス事業所・基準該当介護予防支援事業所登録申請書兼誓約書(様式第3号。以下「申請書兼誓約書」という。)により申請することができる。

3　市長は、前項の申請があった場合において、法第70条(指定居宅サービス事業者の指定)第2項(第1号から第3号まで及び第5号を除く。)若しくは法第115条の2(指定介護予防サービス事業者の指定)第2項(第1号から第3号及び第5号を除く。)に該当するとき又は次の各号のいずれかに該当するときは次項の登録をしないものとする。

4　市長は、第2項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、基準該当居宅サービス事業者等として登録することとしたときは基準該当サービス事業所登録認定通知書(様式第12号)により、認定しないこととしたときは基準該当サービス事業所登録不認定通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

5　第1項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

6　基準該当居宅サービス事業者等は、前項の規定に基づく登録の更新の申請を行うときは、基準該当サービス事業所登録更新申請書(様式第14号)に、第2項各号に定める区分に応じて必要な書類及び別表に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、市長は当該登録を受けようとする者が第1項の規定により基準該当居宅サービス事業所等の登録を受けている場合において、別表1の項から15の項までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

8　市長は、第6項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、登録を更新することとしたときは基準該当サービス事業所登録認定通知書により、認定しないこととしたときは基準該当サービス事業所登録不認定通知書により、通知するものとする。この場合、前項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有し、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　基準該当居宅介護支援事業者の登録を受けようとする者は、申請書に基準該当居宅介護支援事業所・基準該当介護予防支援事業所の登録に係る記載事項(様式第15号)、登録を受けようとする事業所に勤務する介護支援専門員一覧(様式第16号)及び誓約書を添付して、市長に申請するものとする。ただし、基準該当居宅介護支援事業者が新たに基準該当介護予防支援事業者として市の登録を受けようとするときは、申請書兼誓約書により申請することができる。

3　市長は、前項の申請があった場合において、法第79条(指定居宅介護支援事業者の指定)第2項(第1号から第4号までを除く。)若しくは第115条の22(指定介護予防支援事業者の指定)第2項(第1号から第4号までを除く。)に該当するとき又は次の各号のいずれかに該当するときは次項の登録をしないものとする。

4　市長は、第2項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、基準該当居宅介護支援業者等として登録することとしたときは基準該当サービス事業所登録認定通知書により、認定しないこととしたときは基準該当サービス事業所登録不認定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

5　第1項の登録は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

6　基準該当居宅介護支援事業者等は、前項の規定に基づく登録の更新の申請を行うときは、基準該当サービス事業所登録更新申請書に、基準該当居宅介護支援事業所・基準該当介護予防支援事業所の登録に係る記載事項、登録を受けようとする事業所に勤務する介護支援専門員一覧、別表に規定する書類及び誓約書を添付して市長に提出しなければならない。

7　前項の規定にかかわらず、市長は当該登録を受けようとする者が第1項の規定により基準該当居宅介護支援事業者等の登録を受けている場合において、別表1の項から15の項までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

8　市長は、第6項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、登録を更新することとしたときは基準該当サービス事業所登録認定通知書により、認定しないこととしたときは基準該当サービス事業所登録不認定通知書により、通知するものとする。この場合、第5項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有し、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第18号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた基準該当サービス事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、第1項の規定による勧告を受けた基準該当サービス事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該基準該当サービス事業者に対し、その期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、基準該当居宅介護支援事業者等が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第9条第1項の登録を取り消すことができる。

3　市長は、前2項の規定により該当サービス事業者の登録を取り消すときは、基準該当サービス事業所登録取消通知書(様式第19号)により、当該取消しに係る基準該当サービス事業者に通知するものとする。

2　市長は、基準該当居宅介護支援事業者等について、第9条第1項の規定による登録を行い、第10条の規定により届出を受け付け、又は前条の規定により登録を取り消したときは、東京都、東京都国民健康保険連合会その他の機関に対して、当該事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(国分寺市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当介護支援事業者の登録等に関する規則の廃止)

2　国分寺市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当介護支援事業者の登録等に関する規則(平成12年規則第55号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に旧規則の規定により登録の認定を受けている基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者でこの規則に定める基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者としての基準を満たしているものは、この規則の規定により登録を受けている基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定(「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。」を「東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例(平成26年東京都条例第52号。以下「都指定居宅介護支援等基準条例」という。」に改める部分に限る。)並びに第9条第3項第1号及び第2号の改正規定(「居宅介護支援基準省令」を「都指定居宅介護支援等基準条例」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則様式第2号、様式第4号、様式第5号、様式第7号、様式第8号及び様式第14号(以下「様式第2号等」という。)の規定については、この規則の施行の日から国分寺市介護保険条例附則第16項の市長が定める日までの間は、改正後の規則様式第2号等の改正規定は適用せず、改正前の規則様式第2号等の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。