(1)　事業所の平面図

(2)　事業所の設備の概要(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る事業を除く。)

(3)　事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4)　事業所のサービス提供責任者の氏名、経歴及び住所(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る事業に限る。)

(5)　運営規程

(6)　利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7)　当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び形態

(8)　当該申請に係る事業に係る資産の状況

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(1)　当該申請に係る事業所の従事者の知識及び技能並びに人員が、基準該当障害福祉サービス事業者の登録にあっては東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第155号。以下「東京都指定障害福祉サービス事業等基準条例」という。)で、基準該当通所支援事業者の登録にあっては東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第139号。以下「東京都指定障害児通所支援事業等基準条例」という。)で定める基準及び員数を満たしていないとき。

(2)　申請者が、基準条例に定める基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をすることができないと認められるとき。

(3)　申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなるまでの者であるとき。

(4)　申請者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第22条(法第36条第3項第5号の政令で定める法律)各号又は児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第25条の7各号に規定する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

(5)　申請者が、第11条第1項の規定による登録の取消し(他の市区町村により基準該当障害福祉サービス事業者の登録を取り消された場合を含む。以下同じ。)の処分を受け、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、国分寺市行政手続条例(平成7年条例第29号)第15条(聴聞の通知の方式)の規定による通知(他の市区町村において同種の通知を受けた場合を含む。以下同じ。)があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)又はその事業所を管理する者若しくは政令第23条(指定障害福祉サービス事業者に係る法第36条第3項第6号の政令で定める使用人)若しくは児童福祉法施行令第25条の9に規定する者(以下「役員等」という。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない団体等である場合においては、当該通知があった日前60日以内に団体等の代表者であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)であるとき。

(6)　第11条第1項の規定による登録の取消しの処分に係る国分寺市行政手続条例第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第2項の規定による事業の廃止の届出をした者(他の市区町村において事業の廃止を届け出た者を含み、当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。以下同じ。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(7)　前号に規定する期間内に次条第2項の規定による事業の廃止の届出があった場合において、同号の調査の日前60日以内に当該届出に係る法人(他の市区町村において事業の廃止を届け出た法人を含み、当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。以下同じ。)の役員等又は当該届出に係る法人でない団体等(当該事業の廃止について相当の理由がある団体等を除く。以下同じ。)の代表者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(8)　登録の申請前5年以内に指定障害福祉サービス又は基準該当障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(9)　法人の場合において、その役員等のうち第3号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

(10)　法人でない団体等の場合において、その代表者が第3号から第8号までのいずれかに該当する者であるとき。

(11)　申請者が、法第29条(介護給付費又は訓練等給付費)第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者としての指定を受けることができるとき。

(1)　基準該当障害福祉サービス事業者が、第4条第3項第3号、第4号、第9号又は第10号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2)　基準該当障害福祉サービス事業者が、第4条第3項第1号に定める基準を満たすことができなくなったとき。

(3)　基準該当障害福祉サービス事業者が、第4条第3項第2号に定める基準により適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(4)　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。

(5)　基準該当障害福祉サービス事業者が、第9条第1項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(6)　基準該当障害福祉サービス事業者又は当該登録に係る事業所の従業者が、第9条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該基準該当障害福祉サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(7)　基準該当障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第4条第1項の登録を受けたとき。

(8)　前各号に掲げる場合のほか、基準該当障害福祉サービス事業者が、法及び政令第26条(法第50条第1項第9号の政令で定める法律)で定める法律又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(9)　前各号に掲げる場合のほか、基準該当障害福祉サービス事業者が、基準該当障害福祉サービス等に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。

(10)　基準該当障害福祉サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに登録の取消し又は登録の取消しをしようとするとき前5年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

(11)　基準該当障害福祉サービス事業者が、法人ではない団体等である場合において、その代表者が登録の取消し前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(12)　事業者が指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(1)　事業所の名称及び所在地

(2)　当該事業所の登録の申請者及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日及び住所

(3)　登録年月日

(4)　事業開始年月日

(5)　基準該当障害福祉サービス事業所番号及び基準該当通所支援事業所番号

(6)　前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項