2　市長は、請求書提出者が前項に規定する書類を提示しない場合において、当該請求書提出者に口頭による質問等をすることにより本人確認を行うことができるときは、前項の書類の提示による方法によらないことができる。

3　第1項の規定は、郵送による請求の場合に準用する。この場合において、「書類の提示」とあるのは「書類を複写したものの提出」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、電話による請求の場合に準用する。

5　市長は、前各項の本人確認が行えない場合においても、当該請求の受理ができないものと解さないものとする。

6　市長は、次条の規定による通知を行うときは、請求書提出者に対し、その旨の告知を行わなければならない。

2　市長は、請求受理連絡通知書の送付に関する事務処理の経過を請求受理連絡通知書送付記録簿(様式第2号)に記載する。

3　請求書及び請求受理連絡通知書送付記録簿は、請求を受理した日の属する年度の翌年度の3月31日まで保存するものとする。

この訓令は、平成18年2月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第3条の規定は、公表の日から施行する。

(国分寺市外国人登録、市税証明等に係る請求の本人確認に関する事務処理規程の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正後の国分寺市外国人登録、市税証明等に係る請求の本人確認に関する事務処理規程別表第2の規定の適用については、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3(中長期在留者)に規定する中長期在留者が所持する外国人登録証明書は在留カードと、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

3　前項の規定により外国人登録証が在留カードとみなされる期間は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市市税証明等に係る請求の本人確認に関する事務処理規程の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正後の国分寺市市税証明等に係る請求の本人確認に関する事務処理規程別表第2の規定の適用については、施行日において、現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第19条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成27年総務省令第76号)第5条による改正前の住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「旧住民基本台帳法施行規則」という。)別記様式第2号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)は、番号法整備法第20条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第17条(個人番号カードの交付等)第1項の規定により番号利用法第2条(定義)第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

3　施行日において、現に旧住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード(旧住民基本台帳法施行規則別記様式第1号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。)については、第2条の規定による改正後の国分寺市市税証明等に係る請求の本人確認に関する事務処理規程別表第3の規定にかかわらず、番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、なお従前の例による。