○国分寺市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

平成18年6月28日

条例第34号

(趣旨)

第1条 この条例は,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条(条例への委任)及び法第183条(準用)において準用する法第31条の規定に基づき,法に定めるもののほか,国分寺市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び国分寺市緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,法の例による。

(組織)

第3条 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は,国民保護対策本部の事務を総括する。

2 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は,本部長を補佐し,本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは,その職務を代理する。

3 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は,本部長の命を受け,国民保護対策本部の事務に従事する。

4 国民保護対策本部に本部長,副本部長及び本部員のほか,必要な職員を置くことができる。

5 前項の職員は,国分寺市職員(以下「市職員」という。)のうちから市長が任命する。

(会議)

第4条 本部長は,国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため,国民保護対策本部の会議(以下この条において「会議」という。)を招集する。

2 本部長は,法第28条(都道府県対策本部及び市町村対策本部の組織)第6項の規定に基づき,国の職員その他市職員以外の者を会議に出席させたときは,当該出席者に対し,意見を求めることができる。

(部)

第5条 本部長は,必要と認めるときは,国民保護対策本部に部を置くことができる。

2 部に属すべき本部員は,本部長が指名する。

3 部に部長を置き,本部長の指名する本部員がこれに当たる。

4 部長は,部の事務を掌理する。

(現地対策本部)

第6条 国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長,国民保護現地対策本部員その他の職員を置き,副本部長,本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2 国民保護現地対策本部長は,国民保護現地対策本部の事務を掌理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか国民保護対策本部に関し必要な事項は,本部長が定める。

(準用)

第8条 第3条から前条までの規定は,国分寺市緊急対処事態対策本部について準用する。

附 則

この条例は,平成18年7月1日から施行する。

国分寺市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例

平成18年6月28日 条例第34号

(平成18年7月1日施行)

体系情報
第10編 安全・安心/第3章 国民保護
沿革情報
平成18年6月28日 条例第34号