2　この規則において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に児童と同居し、当該児童を監護するものをいう。

3　この規則において「要支援家庭」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する要支援児童等のいる家庭をいう。

2　育児支援訪問相談に係る費用は、徴収しない。

2　前項に掲げるものに対するヘルパーを派遣する区分及び期間は、別表第1のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、ヘルパーを派遣しないことができる。

2　ヘルパーは、次に掲げるサービスは行わないものとする。

2　ヘルパーを派遣しない日は、次のとおりとする。

3　ヘルパーを派遣する時間は、午前8時から午後7時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、午前7時から午前8時まで又は午後7時から午後10時までの時間に派遣することができる。

4　ヘルパーを派遣する1日当たりの回数は1回とし、当該派遣の時間数は30分を単位として1時間以上2時間以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、ヘルパーの派遣を承認するときは国分寺市育児支援ヘルパー派遣承認通知書(様式第2号)により、承認しないときは国分寺市育児支援ヘルパー派遣不承認通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　第14条に規定する受託事業者は、ヘルパーが記載した計画書兼報告書を利用者の確認を受けた上、毎月市長に届け出なければならない。

2　利用者は、前項の規定にかかわらず、別表第3区分の欄に掲げる事由により派遣内容を変更するときは、同表取消料等の負担の欄に定める額を負担しなければならない。

3　前2項の規定により利用者が負担する費用は、利用実績に基づき、月単位で計算し、翌月に納付するものとする。

4　前3項に掲げるもののほか、利用者は、ヘルパーが派遣時間内においてサービスを実施するために負担する交通費を別に定めるところにより負担するものとする。

2　市長は、前項に規定する届出を受け、又は職権によりヘルパーの派遣内容を変更する必要があると認めるときは、国分寺市育児支援ヘルパー派遣変更通知書(様式第6号)により、当該利用者に通知するものとする。この場合において、計画書兼報告書も変更するものとする。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、ヘルパーの派遣の承認を取り消すことができる。この場合において、国分寺市育児支援ヘルパー派遣取消通知書(様式第9号)により、当該利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき事業の一部を委託するときは、当該委託に係る契約において次の事項を明示しなければならない。

2　市長は、育児支援家庭訪問事業の実施に当たっては、常に保健所その他の関係機関との連携を密にするとともに、前条第1項に規定する受託事業者との連絡及び調整を十分に行うものとする。

この規則は、平成18年5月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則(以下「旧規則」という。)第7条の規定により、産後支援ヘルパー又は養育支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者は、この規則による改正後の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則(以下「新規則」という。)第7条の規定により育児支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者とみなす。

3　前項の場合において、旧規則により多胎出産に係る産後支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者に係る育児支援ヘルパーの派遣の合計時間数については、新規則別表第1中「30時間」とあるのは「40時間」とする。

4　第2項の場合において、旧規則の規定により産後支援ヘルパー又は養育支援ヘルパーの派遣の承認を受け、施行日前に実際に派遣を受けている者については、新規則第7条第1項及び別表第1中「90日目」とあるのは「3箇月」とする。

5　第2項の場合において、旧規則により産後支援ヘルパー又は養育支援ヘルパーの承認を受け、施行日前に実際に派遣を受け得ている者に係る施行日以後の派遣の合計時間は、新規則別表第1の合計時間から施行日前に実際に産後支援ヘルパー又は養育支援ヘルパーの派遣を受けた時間を差し引いた時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則第7条の規定により、産後支援ヘルパー又は養育支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者は、この規則による改正後の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則第7条の規定により育児支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則第7条の規定により、ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者は、この規則による改正後の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則第7条の規定により育児支援ヘルパーの派遣を申請し、又は承認を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則(以下「旧規則」という。)第7条の規定により、育児支援ヘルパーの派遣を申請し、又はその承認を受けている者は、この規則による改正後の国分寺市育児支援家庭訪問事業実施規則(以下「新規則」という。)第7条の規定により育児支援ヘルパーの派遣を申請し、又はその承認を受けている者とみなす。

3　前項の場合において、旧規則第7条の規定により産後の支援に係る育児支援ヘルパーの派遣を申請している者(施行日前に当該申請に係る出産をした者に限る。)又はその承認を受けている者に係る新規則別表第1の規定の適用については、同表産後の支援の項単胎出産の項中「30時間」とあるのは、「出産後最初に退院した日(入院しないで出産した場合にあっては、出産の日。以下「退院日」という。)から起算して90日を経過する日(以下「90日経過日」という。)までの間(以下「退院後90日間」という。)にあっては60時間、90日経過日の翌日から退院日から起算して180日を経過する日までの間にあっては30時間から退院後90日間に育児支援ヘルパーを派遣した合計時間数を減じた時間数」とする。