(目的)

第1条　この要綱は、市内で防犯パトロール等の自主的な防犯活動(以下「自主防犯活動」という。)を実施する団体等の活動を支援するため、当該団体等に対して必要な防犯資機材を支給することにより、市民が安全で安心なくらしのできるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(対象団体等)

第2条　防犯資機材の支給を受けることができる団体等は、次の各号の要件をいずれも備える団体等とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではない。

(支給する防犯資機材)

第3条　支給する防犯資機材は、次に揚げるものとし、支給する数は、予算の範囲で、市長が認めた数とする。

(支給申請)

第4条　防犯資機材の支給を受けようとする団体等は、自主防犯活動資機材支給申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(支給品の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めた場合は、防犯資機材の支給を決定し、自主防犯活動実施団体等資機材支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、防犯資機材を支給するものとする。

(防犯資機材の管理)

第6条　前条の規定により防犯資機材の支給を受けた団体(以下「支給団体等」という。)は、支給された防犯資機材を支給の目的に反して使用し、譲渡し、又は交換してはならない。

(防犯資機材の返却)

第7条　市長は、支給団体等が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定を取り消し、支給した防犯資機材を返却させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。