2　この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第3号の事業者等とみなす。

2　職員は、職務上知り得た情報について、公正で透明な取扱いをするとともに、個人情報保護の重要性を認識し、基本的人権の擁護に努めなければならない。

3　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

4　職員は、法律又は条例によって与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者から贈与等を受けること等、市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

5　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。

3　第1項の規定の適用については、職員(同項第9号に掲げる行為にあっては、同号の第三者。以下この項において同じ。)が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該職員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

2　職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

2　任命権者は、前項の規定により贈与等報告書が提出されたときは、当該贈与等報告書の写しを国分寺市職員倫理審査会に提出しなければならない。

2　何人も、任命権者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書の閲覧を請求することができる。

2　審査会は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じて審議し、その結果を市長に答申するほか、市長に建議し、又は必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　審査会は、前項に掲げるもののほか、任命権者から提出された贈与等報告書について審査し、その結果を任命権者に報告するものとする。

4　審査会の委員は、3人以内とし、地方自治の本旨に理解があり、かつ、職員倫理に関し専門知識を有する者のうちから、市長が議会の同意を得て委嘱する。

5　市長は、委員から辞職の申出があったとき又は委員が心身等の故障のため職務の遂行に耐えないと認めるとき若しくは職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、議会の同意を得て委嘱を解くことができる。

6　審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審査会の委員は、前項の任期が満了した場合においても、後任の委員が委嘱されるまでの間は、その職務を行うものとする。

8　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

9　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

2　審査会の会議は、委員全員の出席をもって開くものとする。

3　審査会の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の会議は、公開する。ただし、国分寺市附属機関の設置及び運営の基本に関する条例(平成11年条例第26号)第5条(会議の公開)ただし書の規定に該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

7　審査会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　国分寺市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和40年条例第45号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(国分寺市職員倫理条例の一部改正に伴う経過措置)

7　改正法附則第2条第1項の場合においては、第6条の規定による改正後の国分寺市職員倫理条例第2条第1項第1号の規定は適用せず、第6条の規定による改正前の国分寺市職員倫理条例第2条第1項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。