(1)　許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条(定義)第3号及び国分寺市行政手続条例(平成7年条例第29号。以下「行政手続条例」という。)第2条(定義)第5号に規定する許認可等をいう。)をする事務　当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等(条例第2条第1項第3号に規定する事業者等及び同条第2項の規定により事業者等とみなされる者をいう。以下同じ。)、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(同項の規定により事業者等とみなされる個人を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかな事業者等又は特定個人

(2)　補助金等(補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)第2条(定義)第1号に規定する補助金等をいう。)を交付する事務　当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかな事業者等又は特定個人

(3)　立入検査又は監査(法令(行政手続条例第2条第2号に規定する法令をいう。)に基づき行われるものに限る。以下「検査等」という。)をする事務　当該検査等を受ける事業者等又は特定個人

(4)　不利益処分(行政手続法第2条第4号及び行政手続条例第2条第6号に規定する不利益処分をいう。)をする事務　当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人

(5)　行政指導(行政手続条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)をする事務　当該行政指導により一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人

(6)　契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条(契約の締結)第1項に規定する契約をいう。)に関する事務　当該契約を締結している事業者等又は特定個人、当該契約の申込みをしている事業者等又は特定個人及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかな事業者等又は特定個人

(7)　入札(地方自治法第234条第1項に規定する一般競争入札及び指名競争入札をいう。)に関する事務　入札に参加するために必要な資格を有する事業者等

(8)　指定管理者(地方自治法第244条の2(公の施設の設置、管理及び廃止)第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に関する事務　指定管理者の指定を受けている事業者等、指定管理者の候補者となっている事業者等、指定管理者の指定の申請をしている事業者等及び指定管理者の指定を受けようとしていることが明らかな事業者等

(1)　冠婚葬祭等において、せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するもので、その額が社会通念上相当と認められるものの贈与を受けた場合

(2)　私的な関係がある者から贈与等を受けた場合

(3)　前2号に掲げる場合のほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2(会計年度任用職員の採用の方法等)第1項に規定する会計年度任用職員で同項第1号に掲げるものが贈与等を受けた場合

(1)　利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演、討論、講習若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条(営利企業等の従事制限)第1項の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)の報酬

(2)　利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって職員が行うものであることを明らかにして行うもの。

(1)　贈与(条例第9条第1項に規定する贈与等をいう。以下同じ。)等の内容又は報酬の内容

(2)　贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該支払を受けた職員の職務との関係及び当該事業者等と当該職員が属する機関との関係

(3)　条例第9条第1項第1号に掲げる価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠

(4)　供応接待を受けた場合にあっては、当該接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業(多数の者が居合わせた会合等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数)

(5)　条例第2条第2項の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者(以下「役員等」という。)が贈与等をした場合にあっては、当該役員等の役職又は地位及び氏名(当該役員等が複数であるときは、当該役員等を代表する者の役職又は地位及び氏名)