(趣旨)

第1条　この規則は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)で自立した日常生活を営むために支援が必要なものに対し、生活支援ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年条例第123号。以下「法」という。)の例による。

(対象者)

第3条　ヘルパーの派遣を受けることができる者は、市内に住所を有する在宅の障害者等で法第21条(障害支援区分の認定)第1項の規定により障害支援区分の認定をされなかったものとする。

(サービスの内容)

第4条　ヘルパーが行うサービス(以下「サービス」という。)は、次に掲げるものとする。

(サービス時間等)

第5条　サービスは、午前9時から午後5時までの間において、1回のサービスにつき1時間を単位として、1週間に2時間を限度として行う。ただし、市長が必要と認めるときは、30分を単位として延長することができる。

(派遣の申請)

第6条　ヘルパーの派遣を受けようとする者は、障害者等生活支援ヘルパー派遣申請書(様式第1号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(個別援助計画の策定)

第7条　市長は、前条第2項の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)について、その心身の状況、生活の状況、家族介護の状況等を総合的に勘案して個別援助計画を策定するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、サービスを受けたときは、別表に定める基準により、ヘルパーの派遣に要する費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を負担するものとする。

(派遣の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該派遣の承認を取り消すことができる。

(委託)

第10条　市長は、事業の実施に当たりサービス内容及び利用者負担額の決定を除き、事業の一部を法第29条(介護給付費又は訓練等給付費)第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者に委託する。

(ヘルパーの守秘義務等)

第11条　市長は、前条の規定に基づき事業の一部を委託するときは、当該契約において次に掲げる事項を明示しなければならない。

(調査)

第12条　市長は、必要に応じ、委託事業者が行う業務の内容を調査し又は報告を求め、必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。