(趣旨)

第1条　この規則は、後見開始の審判等を受けた低所得の成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)に対し、その経済的負担の軽減及び円滑な後見活動の継続を図るため、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬に相当する額(以下「報酬負担費」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「市長による審判の請求」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2(審判の請求)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条(審判の請求)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条(審判の請求)の規定による審判の請求をいう。

(対象者)

第3条　報酬負担費の支給の対象となる者は、後見開始の審判等を受けた者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(報酬負担費の額)

第4条　報酬負担費の額は、家庭裁判所が後見開始の審判等をした場合において決定する成年後見人等の報酬の額とする。ただし、その上限は、特別養護老人ホーム等の施設入所者については月額18,000円、その他の者については月額28,000円とする。

(申請手続等)

第5条　報酬負担費の支給を受けようとする者は、成年後見人等報酬負担費支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請し、その決定を受けなければならない。

(報酬負担費の支給)

第6条　市長は、前条第2項により支給を決定したときは、当該決定を受けた成年被後見人等(以下「受給者」という。)に報酬負担費を支給するものとする。ただし、受給者が死亡したときは、残存する報酬負担費をその成年後見人等に支給するものとする。

(支給の取消し)

第7条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の決定を取り消すことができる。この場合において、成年後見人等報酬負担費支給決定取消通知書(様式第5号)によりその者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。