(設置)

第1条　市長は、市内に所在する高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)第2条(定義)第5項第1号の規定による養介護施設の業務に従事する者及び同項第2号の規定による養介護事業(市内に事業所を有する場合に限る。)において業務に従事する者(以下「養介護施設従事者等」という。)に関し、法第21条(養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等)第1項から第3項までの規定による通報又は同条第4項の規定による届出があった場合において、当該通報又は届出に係る事実を調査するため養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、前条の通報又は届出に係る事実に関し、その存否及び次に掲げる事項について調査し、その結果を市長に報告する。

(組織)

第3条　委員会は、8人以内の福祉部の職員(以下「委員」という。)をもって組織し、市長が命ずる。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び委員長の代理)

第5条　委員会に委員長を置き、福祉部長をもって充てる。

(会議)

第6条　委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の委員を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第8条　委員会の会議は、非公開とする。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、介護保険法による市長の権限に属する報告等(介護保険法第90条(報告等)、第100条(報告等)その他の規定による報告、帳簿書類の提出若しくは提示、出頭、質問又は立入検査をいう。)について委員会に行わせることができる。

(守秘義務等)

第10条　委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、福祉部高齢福祉課において処理する。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。