○国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年3月29日

規則第24号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条(対象者)第1項に規定する規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)は,次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は,条例第6条(助成の範囲)に規定する児童に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を,国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き,かつ,当該施設に,児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらず入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は,条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から,当該利用契約入所者を除くものとする。)とする。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条 条例第4条(所得制限)第1項に規定する規則で定める額は,次に掲げる額とする。

(1) 扶養親族等及び対象者の扶養親族等でない児童がないときは,6,220,000円

(2) 扶養親族等及び対象者の扶養親族等でない児童があるときは,6,220,000円に当該扶養親族等及び児童1人につき380,000円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)又は老人扶養親族であるときは,当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき440,000円)を加算した額

(平成24年規則第44号・平成24年規則第76号・平成30年規則第34号・一部改正)

(条例第4条第2項に規定する所得の範囲)

第6条 条例第4条第2項に規定する所得の範囲は,前年の所得(1月から9月までの場合は前々年の所得とする。)のうち,地方税法(昭和25年法律第226号)第5条(市町村が課することができる税目)第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条(用語)第2項の規定により課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(平成20年規則第88号・一部改正)

(条例第4条第2項に規定する所得の額の計算方法)

第7条 条例第4条第2項に規定する所得の額は,その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条(所得割の課税標準)第1項に規定する総所得金額,退職所得金額及び山林所得金額,同法附則第33条の3(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額,同法附則第34条(長期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4(収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除)第1項若しくは第2項,第34条(特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項,第34条の2(特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項,第34条の3(農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除)第1項,第35条第1項第35条の2第1項又は第36条(譲渡所得の特別控除額の特例)の規定の適用がある場合には,これらの規定の適用により同法第31条(長期譲渡所得の課税の特例)第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額),地方税法附則第35条(短期譲渡所得に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項,第34条第1項,第34条の2第1項,第34条の3第1項,第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には,これらの規定の適用により同法第32条(短期譲渡所得の課税の特例)第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額),地方税法附則第35条の4(先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例)第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額,外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税法等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条(事業から生ずる所得に対する特別徴収に係る住民税の特例等)第7項(同法第12条(国際運輸業に係る所得に対する事業税の非課税等)第7項及び第16条(配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例等)第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額,同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額,租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から80,000円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については,当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の市町村民税につき,地方税法第314条の2(所得控除)第1項第1号,第2号又は第4号に規定する控除を受けた者については,当該雑損控除額,医療費控除額又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 当該年度分の市町村民税につき,地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については,その控除の対象となった障害者1人につき270,000円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には,400,000円)

(3) 当該年度分の市町村民税につき,地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者(同法第292条(市町村民税に関する用語の意義)第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する者又は同項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する者である所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者を含む。)については,270,000円(その者が同法第314条の2第3項に規定する寡婦(同項中「第292条第1項第11号に規定する寡婦のうち」とあるのを「第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもの」と読み替えた場合において」と読み替えた場合において同項に該当する者を含む。)である場合には,350,000円)

(4) 当該年度分の市町村民税につき,地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については,270,000円

(平成20年規則第88号・平成22年規則第62号・平成28年規則第129号・平成30年規則第81号・一部改正)

(条例第5条の医療証の交付申請)

第8条 条例第5条(医療証の交付)の規定による申請は,義務教育就学児医療費助成医療証交付申請書に,次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類

(2) 児童を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 条例第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)及び配偶者の前年又は前々年の所得の状況を証する書類

(4) 高額療養費の限度額適用認定証又は適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。)

2 前項の規定にかかわらず,児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給を受けている者が国分寺市児童手当事務取扱規則(平成24年規則第44号)第3条(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)に規定する児童手当・特例給付認定通知書(他の市区町村が交付した児童手当に係る同種の書面を含む。以下「認定通知書」という。)を提示するときは,前項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3 市長は,第1項の規定により申請があった場合において,対象者と決定したときは医療証(様式第2号)を交付し,対象者でないと決定したときは義務教育就学児医療費助成医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により当該申請した者に通知する。

4 国分寺市乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第22号)に基づき,乳幼児が6歳に達する日以降の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けていた当該乳幼児を養育している者が4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は,市長は医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし,第1項第1号第2号及び第4号の確認は,行わなければならない。

(平成19年規則第83号・平成24年規則第44号・平成24年規則第76号・平成30年規則第34号・一部改正)

(医療証の有効期限)

第9条 医療証の有効期限は,毎年9月30日までとし,10月1日に更新する。ただし,前条第4項の場合の有効期限は,4月1日から当該年の9月30日までとする。

2 医療証の有効期間の始期は,条例第5条(医療証の交付)の規定による申請があった日とする。ただし,別表の左欄に掲げる理由に該当する場合において,同表中欄に定める期間内に申請をしたときは,同表右欄に定める日を有効期間の始期とする。

(平成21年規則第15号・一部改正)

(医療証の返還)

第10条 条例第7条(医療費の助成)第1項に規定する助成者(以下「助成者」という。)は,その資格を喪失したときは,速やかに,医療証を市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条 助成者は,医療証を破り,汚し,又は失ったときは,義務教育就学児医療費助成医療証再交付申請書(様式第4号)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り,又は汚したときの前項の申請は,その医療証を添えなければならない。

3 助成者は,医療証の再交付を受けた後において,失った医療証を発見したときは,速やかに,発見した医療証を市長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例)

第12条 条例第7条第2項に規定する特別の理由は,次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか,市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする助成者は,義務教育就学児医療費助成支給申請書(様式第5号)により,市長に申請しなければならない。

3 前項の申請には,第1項の児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費の支給を証する書類及び高額療養費の限度額適用認定証等を添付しなければならない。ただし,市が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については,この限りでない。

(平成24年規則第76号・平成26年規則第99号・一部改正)

(条例第9条の規則で定める届出)

第13条 条例第9条(届出義務)第1項の規定による届出は,義務教育就学児医療費助成申請事項変更(消滅)(様式第6号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第9条第2項に規定する届出は,義務教育就学児医療現況届(様式第7号)に助成者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし,児童手当受給者が認定通知書を提示するとき又は公簿等により現況届に係る事項を確認できるときは,当該届出を省略することができる。

3 条例第9条第3項に規定する規則で定める届出は,第三者行為による傷病届(様式第8号)により行わなければならない。

(平成19年規則第83号・平成20年規則第88号・平成26年規則第99号・一部改正)

(受給資格消滅の通知)

第14条 市長は,助成者が対象者に該当しなくなったと認めるときは,義務教育就学児医療費助成受給資格消滅通知書(様式第9号)により,当該助成者であった者に通知する。ただし,助成者が死亡した場合は,この限りでない。

(平成26年規則第99号・一部改正)

(損害賠償の請求権の譲渡)

第15条 条例第10条の2第1項に規定する規則で定める損害賠償の請求権の譲渡は,義務教育就学児医療費助成制度に係る債権譲渡について(様式第10号)を市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第10条の2第2項に規定する規則で定める通知は,債権譲渡通知書(様式第11号)により行うものとする。

(平成26年規則第99号・追加)

(添付書類の省略)

第16条 市長は,この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。

(平成26年規則第99号・旧第15条繰下)

(委任)

第17条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平成26年規則第99号・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 市長は,この規則の施行日前においても,第8条に規定する申請その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

附 則(平成19年規則第83号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第88号)

(施行期日)

1 この規則は,平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で,現に残存するものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成21年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第67号)

この規則は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第62号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の国分寺市児童手当事務取扱規則の規定は,平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成24年規則第76号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた療養に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存するものについては,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成26年規則第99号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の国分寺市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則,国分寺市乳幼児医療費助成条例施行規則及び国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は,この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し,同日前に行われた療養に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第55号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式で,現に用紙が残存しているものに限り,必要な訂正を加えて,これを使用することができる。

附 則(平成28年規則第129号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年1月1日から施行する。

(国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 第3条の規定による改正後の国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則第7条第1項の規定は,平成30年10月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し,同日前の療養に係る医療費の助成については,なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第34号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第5条第2号の規定は,平成31年10月1日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し,同日前の療養に係る医療費の助成の制限については,なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第7条の規定は,施行日以後の療養に係る医療費の助成の制限について適用し,施行日前の療養に係る医療費の助成の制限については,なお従前の例による。

別表(第9条関係)

(平成21年規則第15号・追加,平成24年規則第67号・一部改正)

理由

期間

有効期間の始期

1 医療証に係る児童を養子縁組した場合

戸籍法(昭和22年法律第224号)第66条の規定により養子縁組をする旨を届け出た日の翌日から起算して90日以内

養子縁組をする旨を届け出た日

2 国分寺市に住民基本台帳に記録されている者が転入する場合

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による転出の予定年月日の翌日から起算して90日以内

転入日

3 災害,長期入院等の場合

災害,長期入院等がやんだ日の翌日から起算して90日以内

災害,長期入院等がやんだ日

様式第1号 削除

(平成19年規則第83号)

様式第2号(第8条関係)

(平成21年規則第15号・平成21年規則第67号・平成24年規則第76号・一部改正)

 略

様式第3号(第8条関係)

(平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第4号(第11条関係)

 略

様式第5号(第12条関係)

(平成21年規則第1号・平成27年規則第48号・一部改正)

 略

様式第6号(第13条関係)

(平成20年規則第88号・全改)

 略

様式第7号(第13条関係)

(平成20年規則第88号・平成24年規則第76号・平成27年規則第48号・一部改正)

 略

様式第8号(第13条関係)

(平成26年規則第99号・追加)

 略

様式第9号(第14条関係)

(平成26年規則第99号・旧様式第8号繰下,平成28年規則第4号・平成28年規則第55号・一部改正)

 略

様式第10号(第15条関係)

(平成26年規則第99号・追加)

 略

様式第11号(第15条関係)

(平成26年規則第99号・追加)

 略

国分寺市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年3月29日 規則第24号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 社会福祉/第4章 児童福祉
沿革情報
平成19年3月29日 規則第24号
平成19年11月13日 規則第83号
平成20年9月30日 規則第88号
平成21年1月9日 規則第1号
平成21年2月12日 規則第15号
平成21年6月1日 規則第67号
平成22年8月10日 規則第62号
平成24年5月1日 規則第44号
平成24年7月5日 規則第67号
平成24年7月31日 規則第76号
平成26年12月25日 規則第99号
平成27年3月31日 規則第48号
平成28年3月3日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第55号
平成28年12月28日 規則第129号
平成30年3月30日 規則第34号
平成30年8月15日 規則第81号