2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、国分寺市公共基準点使用承認書(様式第2号。以下「使用承認書」という。)により、当該測量作業者に通知するものとする。

3　測量作業者は、公共基準点を使用する場合においては、使用承認書を常時携行し、関係人の請求があったときは、速やかにこれを呈示しなければならない。この場合において、測量作業者は、別表第1に掲げる使用承認書に付された公共基準点使用条件の事項を遵守しなければならない。

4　測量作業者は、測量作業を終了したときは、国分寺市公共基準点使用報告書(様式第3号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

5　屋上点は、公共測量をする場合を除き原則としてこれを使用することはできない。ただし、使用することがやむを得ないと認める場合は、事前に基準点管理者と協議し、その指示に従うものとする。

2　基準点管理者は、前項の規定により基準点の異常の報告を受けたときは、必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する「その効用に支障を来すおそれのある工事等」とは、次の各号のいずれかに該当する工事をいう。

3　事前に公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請し、若しくは協議をする場合においては、工事施工届出書の提出を省略することができる。

2　前項の規定による効用の確認は、当該工事の着手前と完了後との測量結果の対比により行うことを原則とし、その測量実施基準及び効用阻害の判定基準は、別表第2によるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、支障がないと認めるときは、国分寺市公共基準点一時撤去・移転承認書(様式第8号)により、当該工事施工者に通知するものとする。

3　市が施行する工事に当たっては、工事を施行する主管課は、事前に国分寺市公共基準点一時撤去・移転協議書(様式第9号)により、基準点管理者と協議しなければならない。

4　公共基準点が設置されている土地又は建物の所有者、若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)が、自らの都合により、基準点を一時撤去又は移転する必要が生じたときは、あらかじめ市長に国分寺市公共基準点一時撤去・移転請求書(様式第10号)を提出するものとする。

2　前項の場合において、同一の構造による設置が著しく困難であると認められるときは、基準点管理者と協議の上変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、若しくは損壊させた場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項の規定を準用する。

2　測量成果修正のための測量作業については、国分寺市公共測量作業規程に基づき行うものとする。

3　測量標等は、既設のものを再使用することを原則とする。ただし、使用不能な場合については、基準点管理者が指定する仕様の測量標等を、工事施工者等の費用負担にて作成し、使用することとする。

4　設置工事が完了したときは、工事施工者等は速やかに国分寺市公共基準点設置工事完了報告書(様式第11号)を市長(市が施工する工事の場合は基準点管理者)に提出し、基準点管理者の検査を受けなければならない。

5　工事施工者等は、前項の検査に合格しないときは、直ちに補修又は成果補正をして再検査を受けなければならない。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。