(目的)

第1条　この規則は、文化芸術基本法(平成13年法律第148号)に規定する芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化及び国民娯楽の振興に寄与する事業(以下「芸術文化振興事業」という。)に補助金を交付することにより、芸術文化振興事業を担う団体を育成するとともに、市民の交流を深め、まちの活性化を図ることを目的とする。

(対象団体)

第2条　この規則に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、第6条に規定する市長が別に定める期日以前に、おおむね5人以上の者により1年程度市内での活動実績を有する団体とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する団体は除く。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、対象団体が市民を対象に行う芸術文化振興事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象事業に要する経費のうち別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、対象経費の総額に次に掲げる割合を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)とし、1事業につき500,000円を限度とする。この場合において、補助金の額と対象事業に係る収入の額を合計した額が対象経費の総額を超えるときは、当該超える額を補助金の額から控除する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、市長が別に定める期日までに、芸術文化振興事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を確認し、国分寺市芸術文化振興事業審査会設置要綱(平成19年要綱第11号)に基づき設置された国分寺市芸術文化振興事業審査会(以下「審査会」という。)に当該申請の内容について意見を求め、その報告を得て補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。

(補助団体の変更届)

第8条　前条の規定により補助金を交付することとされた事業(以下「補助事業」という。)を実施する対象団体(以下「補助団体」という。)は、次の各号のいずれかに変更を生じたときは、芸術文化振興事業団体変更届兼補助事業変更等申請書(様式第4号。以下「変更届」という。)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助団体は、補助事業が次の各号のいずれかに該当するときは、市長が軽易な変更と認める場合を除き、あらかじめ変更届に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、申請の額を増額することはできない。

(一部前払)

第10条　補助団体は、補助事業を行うため必要なときは、申請の額(前条第2項の規定により申請の額の変更を承認された場合にあっては、当該変更後の額)の2分の1を限度として、前払金の請求をすることができる。

(実地調査等)

第11条　市長は、補助金の運用について必要と認めるときは、補助事業の実施状況について実地調査等を行い、又は補助団体に対し、補助事業に関して必要な報告を求めることができる。

(報告書)

第12条　補助団体は、補助事業を実施したときは、速やかに芸術文化振興事業実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、報告書の内容を確認し、第7条の規定により交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、通知書により当該補助団体に通知するものとする。ただし、決定する補助金の額は、申請の額(第9条第2項の規定により申請の額の変更を承認された場合にあっては、当該変更後の額)を超えることはできない。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により既に交付されている補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、当該補助団体に当該取消しに係る部分の返還を命ずるものとする。

(適用範囲)

第16条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるところによる。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。