(目的)

第1条　この規則は、認定農業者が行う農業経営改善計画を推進する事業に補助金を交付することにより、認定農業者の持続的かつ安定的な農業経営の確立に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「認定農業者」とは、農地が市内にある者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、認定農業者が行う農業経営改善計画を推進する事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、公的機関等から補助を受けている事業については、対象事業としないものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、当該対象事業に要する経費の2分の1以内の額とし、1認定農業者につき500,000円を限度とする。この場合において、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする認定農業者は、市長が別に定める期日までに農業経営改善計画推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業実施計画書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を確認した後、国分寺市認定農業者相談支援チーム設置要綱(平成18年要綱第8号)により設置された国分寺市認定農業者相談支援チーム(以下「相談支援チーム」という。)に当該申請の内容について意見を求め、その報告を得て補助金の交付の可否を決定しなければならない。この場合において、補助金を交付することと決定したときは農業経営改善計画推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことと決定したときは農業経営改善計画推進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該認定農業者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた認定農業者(以下「補助農業者」という。)は、前条第1項の規定により補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ農業経営改善計画推進事業補助金変更等申請書(様式第5号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助農業者は、補助事業を完了したとき(前条第1項の規定により補助事業について中止の承認を受けたときを含む。)又は市の会計年度が終了したときは、当該補助事業に関する農業経営改善計画推進事業補助金実績報告書(様式第7号)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、農業経営改善計画推進事業補助金確定通知書(様式第8号)により、当該補助農業者に通知するものとする。

(調査等)

第10条　市長は、補助の目的を有効に達成させるために必要があると認めるときは、対象事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を当該補助農業者に求めることができる。

(補助の取消し)

第11条　市長は、補助農業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、農業経営改善計画推進事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該補助農業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を当該補助農業者に命ずることができる。

(財産処分の制限)

第13条　補助農業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。