○国分寺市地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助要綱

平成19年12月25日

要綱第20号

(趣旨)

第1条 この要綱は,国分寺市介護保険事業計画(以下「事業計画」という。)に基づき地域密着型サービス拠点の施設等を整備する事業者等に対してその費用の一部を補助することに関し,補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年国分寺市規則第12号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設等)

第2条 補助の対象となる地域密着型サービス拠点等の施設及び事業所(以下「施設等」という。)は,次の各号に掲げる施設等であって,事業計画に適合しているものとする。

(1) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号。以下「省令」という。)第4条(法第5条第2項第2号ロの厚生労働省令で定める施設)第1号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う施設をいう。)

(2) 夜間対応型訪問介護ステーション(省令第4条第2号に規定する夜間対応型訪問介護の事業を行う施設をいう。)

(3) 認知症対応型デイサービスセンター(省令第4条第3号に規定する認知症対応型通所介護の事業を行う施設をいう。)

(4) 小規模多機能型居宅介護事業所(省令第4条第4号に規定する小規模多機能型居宅介護の事業を行う拠点をいう。)

(5) 小規模特別養護老人ホーム(省令第5条第1号に規定する入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。)

(6) 認知症高齢者グループホーム(省令第4条第5号に規定する認知症対応型共同生活介護の事業を行う施設をいう。)

(7) 複合型サービス事業所(省令第4条第6号に規定する複合型サービスの事業を行う拠点をいう。)

(8) 指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第20条(従業者の員数)第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に認める施設等

(補助事業者)

第3条 補助の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は,前条に規定する補助対象施設等の運営事業者,建物所有者及び土地所有者とする。

(補助対象施設等及び補助金の交付額等)

第4条 第2条第2号から第5号までの補助対象施設等ごとの補助基準額及び補助対象経費は別表第1に,同条第6号の補助対象事業,補助基準額及び補助対象経費は別表第2に定めるとおりとする。ただし,次に掲げる費用については,補助の対象としない。

(1) 土地の買収及び整地に要する費用

(2) 職員の宿舎,車庫及び倉庫の建設に要する費用

(3) 門,囲障,構内の雨水排水設備及び構内通路等の外構整備に要する費用

(4) その他施設整備費として適当と認められない費用

2 補助金の交付額は,補助対象施設等及び補助対象事業ごとに別表第1及び別表第2に定める補助基準額の範囲内で,市長が定める。

3 前項の規定にかかわらず,第2条各号の補助対象施設等が,地域における公的介護施設等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)及び省令に基づく地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金並びに東京都地域医療介護総合確保基金事業(介護分)実施要綱(平成27年10月27日27福保高計第336号)に基づく東京都介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金及び定期借地権利用による整備促進特別対策事業補助金の対象となったときの補助対象事業の補助金額は,市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請を受け,補助金を交付することが適当であると認めるときは,補助金額を決定し,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は,前条の申請を受け,補助金を交付することが不適当であると認めたときは,補助金の不交付を決定し,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 市長は,前2項の決定をする場合において必要があると認めるときは,国分寺市介護保険運営協議会の意見を聴くものとする。

(交付の条件)

第7条 補助金交付の条件は,次のとおりとする。

(1) 事業内容が老人福祉法(昭和38年法律第133号),介護保険法(平成9年法律第123号)及び国分寺市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第55号)に適合すること。

(2) 事業開始から10年以上継続して事業を行うこと。

(3) 補助事業により取得し,又は効用の増加した財産について整備事業の完了後においても,善良な管理者の注意をもって管理するとともに,その効率的な運用を図ること。

(4) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から,寄付金等(共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。)の資金提供を受けないこと。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合で,市長が必要と認めるときは,その収入の全部又は一部を市に納付すること。

(6) 補助事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し,又は効用の増加した価格が単価300,000円以上の機械及び器具については,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条(財産の処分の制限を適用しない場合)第1項第2号の規定により,厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまでの間,市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け又は担保に供しないこと。

(7) 補助事業を行うために締結する契約については,市が行う契約手続を参考とし,一般競争入札その他の方法により公正性,透明性及び競争性が確保されたものであること。

(8) 前各号に定めるもののほか市長が特に必要と認める事項

(変更決定)

第8条 補助事業者は,補助事業等の内容を変更し,又は補助事業等に要する経費の配分を変更しようとするときは,あらかじめ国分寺市地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に申請し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項に規定する申請があった場合において,補助金の交付内容を変更することと決定したときは,国分寺市地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により,補助事業者に通知するものとする。

3 市長は,前項の決定をする場合において必要があると認めるときは,国分寺市介護保険運営協議会の意見を聴くものとする。

(事業遅延等の報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業遅延等報告書(様式第6号)により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(事業完了の報告)

第10条 補助事業者は,補助事業が完了(中止等を含む。)したときは,1月以内に地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業完了報告書(様式第7号。以下「完了報告書」という。)を必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(確定通知等)

第11条 市長は,前条の規定による完了報告を受けたときは,完了報告書等の審査及び実地調査等によりその報告に係る整備事業の成果が補助金の交付の決定の内容及び通知に付した条件に適合するものであると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による審査及び調査の結果,補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは,補助事業者に対して是正を求めることができる。

3 補助事業者は,前項の規定による補助事業の是正を求められたときは,必要な措置を講ずるとともに,その旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条 前条第1項の規定による地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金確定通知書を受けた補助事業者は,市長が定める日までに,地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は,前条の規定による請求を受けたときは,補助事業者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において,既に補助金が交付されているときは,期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) 補助対象者でなくなったとき。

(2) 補助事業を完成する見込みがないと認められるとき。

(3) 補助条件に違反したとき。

(4) 補助事業の施行が不正又は不適当と認められるとき。

(5) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(関係帳簿等の備付け等)

第14条 補助事業者は,補助事業の状況,費用の支出その他補助事業に関係する書類又は帳簿(以下この条において「関係帳簿等」という。)を備えておかなければならない。

2 補助事業者は,関係帳簿等を補助事業の年度終了後5年間保管しておかなければならない。

3 市長は,必要に応じて関係帳簿等を検査することができる。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,市長決裁の日から施行する。

(平成28年度における補助金の特例)

2 平成28年度に着工する認知症高齢者グループホームの補助であって国分寺市が東京都の平成28年度認知症高齢者グループホーム重点的緊急整備地域指定基準(平成28年6月13日28福保高施第493号)に基づく重点的緊急整備地域の指定を受けたときは,別表第2中「20,000,000円」とあるのは「30,000,000円」と,「15,000,000円」とあるのは「22,500,000円」と,「2,200,000円」とあるのは「3,300,000円」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は,平成20年12月1日から施行する。

附 則

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助対象施設等

補助基準額

補助対象経費

夜間対応型訪問介護ステーション

整備区分1~3

5,000,000円

整備区分4

30,000,000円

以下の整備区分による施設の整備等に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)並びに設備の整備に必要な経費(事業の実施のために必要な設備を整備する費用であって,需用費,使用料及び賃借料,備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。),報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料等をいう。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。また,既存建物の買取りの場合はその買取り経費とする。

(整備区分)

1 建物の新築

2 既存建物の買取り

3 所有する建物の改築

4 事業立ち上げの初年度に必要な経費

認知症対応型デイサービスセンター

整備区分1~3

10,000,000円

小規模多機能型居宅介護拠点

(運営事業者,建物所有者又は土地所有者が建物を新築又は既存建物を買取り若しくは改修して小規模多機能型居宅介護事業所を整備する事業)

整備区分1~3

宿泊定員1人

750,000円

宿泊定員2人

4,650,000円

宿泊定員3人

8,550,000円

宿泊定員4人

12,450,000円

宿泊定員5人

16,350,000円

宿泊定員6人

20,250,000円

宿泊定員7人

24,150,000円

宿泊定員8人

28,050,000円

宿泊定員9人

31,950,000円

小規模特別養護老人ホーム

(運営事業者が建物を新築又は既存建物を買取り若しくは改修して小規模特別養護老人ホームを整備する事業)

整備区分1~3

定員1人~15人

4,500,000円

定員16人

8,800,000円

定員17人

13,100,000円

定員18人

17,400,000円

定員19人

21,700,000円

定員20人

26,000,000円

定員21人

30,300,000円

定員22人

34,600,000円

定員23人

38,900,000円

定員24人

43,200,000円

定員25人

47,500,000円

定員26人

51,800,000円

定員27人

56,100,000円

定員28人

60,400,000円

定員29人

64,700,000円

小規模特別養護老人ホーム併設ショートステイ

(運営事業者が建物を新築又は既存建物を買取り若しくは改修して小規模特別養護老人ホームを整備する事業に併設して,ショートステイ居室を整備する事業)

定員1人当たり

4,300,000円

別表第2(第4条関係)

補助対象事業

補助基準額

補助対象経費

1 事業者創設型事業

(運営事業者が建物を新築又は既存建物を買取り若しくは改修して認知症高齢者グループホームを整備する事業)

1ユニット当たり

20,000,000円

以下の整備区分による施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。また,既存建物の買取りの場合はその買取り経費とする。

(整備区分)

1 建物の新築

2 既存建物の買取り

3 所有する建物の改築

2 事業者改修型事業

(運営事業者が既存建物を改修して認知症高齢者グループホームを整備する事業)

1ユニット当たり

15,000,000円

以下の整備区分による施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。

(整備区分)

1 所有する建物の改築

2 借上げる建物の改築

3 建物改修に伴う設備整備

3 オーナー創設型事業

(土地所有者等が運営事業者に建物を賃借する目的で建物を新築又は既存建物を買取り若しくは改修して認知症高齢者グループホームを整備する事業)

1ユニット当たり

20,000,000円

以下の整備区分による施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。また,既存建物の買取りの場合はその買取り経費とする。

(整備区分)

1 建物の新築

2 既存建物の買取り

3 所有する建物の改築

4 オーナー改修型事業

(建物所有者が運営事業者に建物を賃借する目的で既存建物を改修して認知症高齢者グループホームを整備する事業)

1ユニット当たり

15,000,000円

以下の整備区分による施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。

(整備区分)

1 所有する建物の改築

2 建物改修に伴う設備整備

5 認知症対応型デイサービスセンター併設事業

(上記1から4までの事業に併設して,認知症対応型デイサービスセンターを整備する事業)

加算額

10,000,000円

以下の整備区分による施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費,設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費(対象経費)の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,工事費及び工事請負費には,これと同等と認められる負担金補助,交付金等の経費を含む。

(整備区分)

1 建物の新築

2 既存建物の買取り

3 所有する建物の改築

6 小規模多機能型居宅介護拠点併設事業

(上記1から4までの事業に併設して,小規模多機能型居宅介護拠点を整備する事業)

加算額

10,000,000円

7 定員増を目的とする増改築整備事業

(定員を増加する目的で既存の認知症高齢者グループホームを増改築する事業)

定員1人当たり

2,200,000円

備考

1 補助対象事業は,原則として単年度事業とする。2箇年以上の継続事業の場合は,出来高に応じて各年度ごとに支払うものとする。ただし,1,000円未満の端数は切り捨てる。

2 別表第2の補助対象経費のうち,既存建物の買取り及び改築については,建物を新築することより,効率的であると認められる場合に限る。

様式 略

国分寺市地域介護・地域密着型サービス拠点施設等整備事業補助要綱

平成19年12月25日 要綱第20号

(平成29年3月28日施行)

体系情報
要綱集/第5章 社会福祉
沿革情報
平成19年12月25日 要綱第20号
平成20年11月27日 種別なし
平成21年3月4日 種別なし
平成21年12月14日 種別なし
平成22年1月25日 種別なし
平成22年8月9日 種別なし
平成23年1月11日 種別なし
平成24年3月28日 種別なし
平成25年6月12日 種別なし
平成27年3月17日 種別なし
平成28年9月30日 種別なし
平成29年3月28日 種別なし