(趣旨)

第1条　この細則は、市長が建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)に基づき規定すべき事項並びに市長及び国分寺市建築主事(以下「建築主事」という。)が法、令及び規則並びに法及び令の規定に基づく東京都条例(以下「都条例」という。)及び国分寺市条例(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請者が法人の場合)

第2条　法、令、規則、都条例、条例及びこの細則の規定(以下「法の規定等」という。)により、市長又は建築主事に申請、届出又は報告をする者が法人である場合は、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(確認申請等の取下げ)

第3条　法の規定等により申請書を提出した者は、建築主事又は市長が確認、検査、許可、指定、認可又は認定(以下「確認等」という。)をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、確認等申請取下げ届(様式第1号)により建築主事又は市長に届け出なければならない。

(建築主の変更等)

第4条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)を変更しようとする者は、建築主等変更届(様式第2号)に確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」という。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事又は市長に届け出なければならない。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第5条　法第77条の21(指定の公示等)第1項に規定する指定確認検査機関は、法第6条の2(国土交通大臣等の指定を受けた者による確認)(法第87条(用途の変更に対するこの法律の準用)第1項、第87条の4(建築設備への準用)並びに第88条(工作物への準用)第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(工事の取りやめ)

第6条　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第5号)に確認済証等を添えて、建築主事又は市長に届け出なければならない。

(確認申請書に添付する図書及び調書)

第7条　建築物の確認申請書又は法第18条の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、次の表に掲げる図書を添えなければならない。この場合において、同表に掲げる図書のほか、工場にあっては、工場調書(様式第6号)を添えなければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第7条の2　法第8条(維持保全)第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識による公告等)

第8条　法第9条(違反建築物に対する措置)第13項(法第10条(著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令)第4項、第88条第1項から第3項まで及び第90条の2(工事中の特殊建築物等に対する措置)第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく標識は、建築基準法による命令の公示(様式第8号)による。

(定期報告の時期等)

第9条　令第16条(定期報告を要する建築物等)第1項に規定する建築物の規則第5条(建築物の定期報告)第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄の各項に掲げる用途の区分に応じ、同表イ欄に掲げるとおりとする。

(建築物の定期報告)

第10条　法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は市長が別に定めるところによるものとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第11条　法第12条第3項の規定により指定する特定建築設備等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第12条　前条第1号の建築設備に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、規則第6条(建築設備等の定期報告)第2項の規定に基づき国土交通大臣が定めるもののほか、市長が別に定めるところによるものとする。

(所有者等の変更)

第13条　法第12条第1項又は第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、建築物等の所有者等変更届(様式第16号)を市長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第13条の2　規則第6条の3(台帳の記載事項等)第5項第2号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(建築工事施工計画の報告)

第14条　法第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、建築工事施工計画報告書(様式第17号)に、次の表のア欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表イ欄に掲げる事項について市長が別に定めるところにより、その事項を記載した書類を添えて、市長に工事の施工計画を報告しなければならない。ただし、法第6条の2で確認を受けたものは除く。

(屎し尿浄化槽を設ける区域のうち、衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第15条　令第32条(法第31条第2項等の規定に基づく汚物処理性能に関する技術的基準)第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、国分寺市全域とする。

(垂直積雪量)

第16条　令第86条(積雪荷重)第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、0.35メートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第2に掲げる式中「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値が0.35メートル未満の場合は、当該数値とすることができる。

(事故に係る報告)

第17条　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除去のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに事故報告書(速報)(様式第18号)により、事故の状況を市長に報告しなければならない。

(許可申請書)

第18条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則で定めのある場合を除き、許可申請書(様式第20号)の正本及び副本に、それぞれ建築物にあっては次の表に掲げる図書及び第7条に規定する工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料を、工作物にあっては規則第3条(工作物に関する確認申請書及び確認済証等の様式)第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届出を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

(認定申請書)

第19条　法第3条(適用の除外)第1項第4号又は都条例若しくは条例の認定を受けようとする者は、認定申請書(様式第22号)の正本及び副本に、それぞれ前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定申請者又は許可申請書に添付する図書)

第20条　規則第10条の4の2(認定申請書及び認定通知書の様式)第1項の規定に基づき定める図書は、第18条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第21条　規則第4条(完了検査申請書の様式)第1項第6号(規則第8条の2(国の機関の長等による建築主事に対する通知等)第13項において準用する場合を含む。)及び規則第4条の8(中間検査申請書の様式)第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては建築工事施工結果報告書の1(様式第24号の1)に、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては建築工事施工結果報告書の2(様式第24号の2)に、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものを添付するものとする。

(道路の位置の指定等の申請書)

第22条　法第42条(道路の定義)第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定・変更・廃止申請書(様式第25号)の正本及び副本に、次の各号に掲げる図面又は図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道路の指定等の告示及び通知)

第23条　市長は、法第42条第1項第4号、第2項又は第4項の規定に基づく道路の指定、変更又は廃止をしたときは、その旨を告示する。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第24条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条(開発行為の許可)第1項若しくは同法第35条の2(変更の許可等)の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条(建築等の制限)第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)による住宅地造成事業の施行地区内の、当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存在する位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止については、法第43条(敷地等と道路との関係)の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって第22条第4項において準用する同条第1項の申請及び前条第4項において準用する同条第2項の措置がなされたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第25条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は第22条第4項の規定による道路の位置の変更を受けようとする者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、9センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

(建蔽率の緩和)

第26条　法第53条(建蔽率)第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次の各号に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(道路面と地盤面に高低差がある場合)

第27条　令第135条の2(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合)第1項の規定の適用に当たって、同条第2項の規定により緩和できる範囲は、次に定めるところによる。

(敷地面積の規模)

第28条　令第130条の10(第一種低層住居専用地域等内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等)第2項ただし書の規定により市長が定める規模は、1,000平方メートルとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第29条　令第130条の12(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例)第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条(道路内の建築制限)第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条(道路内に建築することができる建築物に関する基準等)第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(建築協定認可申請書)

第30条　建築協定認可申請は、建築協定認可申請書(様式第31号)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて行うものとする。

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第31条　建築協定の変更又は廃止の認可の申請は、建築協定変更・廃止認可申請書(様式第32号)の正本及び副本に次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する書面及び図面を除く。)を添えて行うものとする。

(建築協定の認可及び変更又は廃止の認可の申請)

第32条　法第70条第1項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可の申請をしようとする者は、第30条第1項に規定する建築協定認可申請書に写し3部(同項第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、法第74条第1項若しくは法第76条(建築協定の廃止)第1項の規定により建築協定の変更又は廃止をしようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に写し3部(同条第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可通知書の交付)

第33条　市長は、前条の規定による建築協定に関する認可又は建築協定の変更若しくは廃止の認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては建築協定認可通知書(様式第33号)に前条の建築協定認可申請書の写しを添えたものを、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては建築協定変更・廃止認可通知書(様式第34号)に前条の建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたものを交付する。

(一人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第34条　法第76条の3第1項の規定による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに一人建築協定が効力を有することとなった旨の届(様式第35号)に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて、市長に届け出なければならない。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第35条　法第74条の2第3項に基づく届出は、借地権消滅等届(様式第36号)に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて、市長に届け出なければならない。

(建築協定の認可等の公告があった日以後建築協定に加わる手続)

第36条　法第75条の2(建築協定の認可等の公告のあつた日以後建築協定に加わる手続等)第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、建築協定加入届(様式第37号)に印鑑登録証明書、登録事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて、市長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて、市長に提出するものとする。

(建築協定に関係のある図書の提出)

第37条　市長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

(建築計画概要書等の閲覧場所、閲覧日及び閲覧時間)

第38条　建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書(以下「概要書等」という。)の閲覧場所は、まちづくり部建築指導課とする。

(閲覧申込書の提出)

第39条　概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあっては建築(築造)計画概要書等閲覧申込書(様式第38号)を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあっては定期報告概要書閲覧申込書(様式第39号)を市長に提出しなければならない。

(閲覧場所以外の閲覧禁止)

第40条　概要書等は、閲覧場所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。