(1)　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条(永住許可)第2項の規定により法務大臣の許可を受けた者(第3号において「一般永住者」という。)

(2)　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第4条(特別永住許可)第2項及び第5条第2項の規定により法務大臣の許可を受けた者(次号において「特定永住者」という。)

(3)　昭和61年4月1日前から日本に居住している一般永住者又は特定永住者で同日以後に国籍法(昭和25年法律第147号)第4条(帰化)の規定により日本に帰化したもの

(1)　身体障害者手帳3級以上の交付を受けている者

(2)　東京都知事が定めるところの愛の手帳3度以上の交付を受けている者

(3)　精神障害者保健福祉手帳2級以上の交付を受けている者

(1)　大正15年4月1日以前に出生していること。

(2)　昭和61年3月31日前から外国人住民登録等(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく外国人登録をしていた者のうち住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民が同法に基づき行う住民基本台帳への記録をいい、第2条第1項第3号に該当する者にあっては帰化した日以後は同法に基づく住民基本台帳への記録をいう。以下同じ。)がされていること。

(3)　国分寺市内に住所を有し、外国人住民登録等がされていること。

(4)　公的年金の給付を受けていないこと。

(1)　次のいずれかに該当すること。

(2)　国分寺市内に住所を有し、外国人住民登録等がされていること。

(3)　公的年金の給付を受けていないこと。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていること。

(2)　第1項に規定する在日外国人等高齢者福祉給付金の支給対象者のうち前年(第5条の申請が1月から6月までのときは前々年。次号において同じ。)の所得が国民年金等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条(老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替え)の規定により読み替えられた同条の表第6条の4第1項に定める額を超えていること。

(3)　前項に規定する在日外国人等障害者福祉給付金の支給対象者のうち前年の所得が国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第5条の4(法第36条の3第1項の政令で定める額等)に定める額を超えていること。

(1)　在日外国人等高齢者福祉給付金　月額10,000円

(2)　在日外国人等障害者福祉給付金　月額10,000円

(1)　住所又は氏名を変更したとき。

(2)　第3条に規定する支給要件を備えなくなったとき。

(3)　給付金の受給を辞退するとき。

(4)　給付金の支給を受ける振替口座を変更しようとするとき。

(1)　受給者が第6条の規定による届出をしないとき。

(2)　受給者が第7条の規定による報告をしないとき。

(3)　受給者又は同居の親族が前条に規定する報告又は調査に協力しないとき。

(1)　死亡したとき。

(2)　第3条に規定する支給要件(第3条第3項第3号又は第4号に規定する要件を除く。)を備えなくなったとき。

(3)　給付金の支給を辞退したとき。