○国分寺市地震災害初動要員設置規程

平成19年12月28日

訓令第36号

国分寺市地震災害初動要員設置規程(平成17年訓令第9号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 地域防災計画に基づき,国分寺市(以下「市」という。)内で震度5弱以上の地震災害が発生した場合において,初動期の応急対策活動を迅速かつ円滑に遂行するため,国分寺市地震災害初動要員(以下「初動要員」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この規程において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 地域防災計画 災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第42条(市町村地域防災計画)第1項の規定に基づき,国分寺市防災会議条例(昭和38年条例第20号)により設置する国分寺市防災会議が作成した国分寺市地域防災計画をいう。

(2) 災害対策本部 法第23条(災害対策本部)の規定に基づき,国分寺市災害対策本部条例(昭和38年条例第19号)により設置する国分寺市災害対策本部をいう。

(3) 地区防災センター 地域防災計画に基づき,避難所として指定されている各市立小中学校,東京都立国分寺高等学校及び東京経済大学をいう。

(平成23年訓令第7号・一部改正)

(任命等)

第3条 市長は,市内又は市に隣接した区域に居住する職員(管理職員(職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号)第2条(給料)に規定する管理職手当の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)を除く。)のうちから初動要員を任命し,又は委嘱する。

2 初動要員の任期は,5年とし,再任を妨げない。ただし,初動要員が欠けた場合における補欠初動要員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 市長は,疾病,転居等の理由により初動要員として活動することが困難となったとき又は初動要員が管理職員になったときは,当該初動要員を解任し,又は解嘱することができる。

(班及び定員)

第4条 初動要員は,地域防災計画で定める次の班に配置する。

(1) 本部班

(2) 地区防災センター運営班

2 本部班の定員は8人とし,地区防災センター運営班の定員は地区防災センター1箇所につき5人とする。

(職務)

第5条 前条第1項各号に掲げる班の職務は,別表のとおりとする。

(勤務時間中の地震災害発生時の対応)

第6条 初動要員は,勤務時間中に市内で震度5弱以上の地震災害が発生したときは,自ら勤務する職場にいる市民の安全を確保するとともに,災害対策本部からの連絡又は自らの判断により,本部班にあっては国分寺市役所,地区防災センター運営班にあってはあらかじめ指定された地区防災センター(以下「参集場所」という。)に出動しなければならない。

2 前項の場合において,自己に重大な事故等が発生し,参集場所に出動できないときは,速やかに災害対策本部に連絡しなければならない。ただし,地震災害により連絡手段が絶たれているときは,この限りでない。

(勤務時間外の地震災害発生時の対応)

第7条 初動要員は,勤務時間外に市内で震度5弱以上の地震災害が発生したときは,直ちに参集場所に出動しなければならない。

2 前項の場合において,自己に重大な事故等が発生し,参集場所に出動できないときは,速やかに災害対策本部に連絡しなければならない。ただし,地震災害により連絡手段が絶たれているときは,この限りでない。

(訓練等)

第8条 初動要員は,地震災害時に備え,市長が実施する防災訓練,地区防災センター運営協議会を構成する団体との話合い等に積極的に参加し,平常時から自己の職務を修得するとともに,地域住民との連携に努めなければならない。

2 初動要員として市長が任命し,又は委嘱した職員の所属長は,当該職員の前項に規定する訓練等への参加について十分配慮しなければならない。

(庶務)

第9条 初動要員の庶務は,総務部防災安全課において処理する。

(平成26年訓令第16号・一部改正)

(委任)

第10条 この規程に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,平成20年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正前の国分寺市地震災害初動要員設置規程第5条(任命等)第1項の規定により任命され,又は委嘱された初動要員の任期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成20年1月31日までとする。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第16号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

班名称

職務

本部班

災害対策本部の設置

地域防災計画により設置された各班の活動指示及び応援

職員及び資機材の配備

庁舎の点検

地震災害情報の収集及び整理

東京都及び防災関係機関との情報交換

地区防災センター運営班

地区防災センターの開設及び運営

避難誘導

地震災害情報の収集及び災害対策本部への報告

医療救護所の開設及び運営の協力

防災備蓄品及び救援物資の管理及び配布

地区防災センター運営協議会の設置

地域自治会,町内会その他団体等との協力体制の確立

国分寺市地震災害初動要員設置規程

平成19年12月28日 訓令第36号

(平成26年4月1日施行)