(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における公共汚水ます(以下「公ます」という。)の設置等(公ますの新設、移設、改築及び撤去をいい、それに伴う取付管の工事を含む。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(公費施工による公ますの新設)

第2条　公ますの新設は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第9条(供用開始の公示等)の規定による供用開始告示後の地域内にある土地の所有者であって、供用開始の日(以下「基準日」という。)以前に当該土地の所有権を取得したもの又はその相続人その他の一般承継人(公ますの新設の申請時に土地登記簿に登記されている者に限る。)が、公ますの新設の申請を行った場合においては、公費施工(公共下水道管理者が公ますの設置等を市が契約する施工業者に依頼し、施工に係る費用を負担する工事をいう。以下同じ。)により行う。

(自費施工による公ますの新設)

第3条　前条の規定にかかわらず、公ますの新設は、次の各号のいずれかに該当する場合においては自費施工(公ますの設置等の申請をした者が、公ますの設置等を施工業者に依頼し、施工に係る費用を負担する工事をいう。以下同じ。)により行う。

(移設又は改築の費用負担)

第4条　官民境界の確定又は個人による現況道路の拡幅若しくは角切りにより公ますの移設が必要となった場合において、前条第4号から第6号までに該当しないと認められるときは、当該土地の所有者の申請により公費施工で移設(既設公ますの取付管延長線上に公ますを移動させる工事をいう。以下同じ。)するものとする。

(撤去の費用負担)

第5条　土地利用形態の変更により公ますを使用する必要がなくなった場合は、当該土地所有者は、速やかに自費施工により撤去しなければならない。

(市の事業による施工)

第6条　市が行う事業で公ますの設置等がある場合は、次に掲げるとおりとする。

(公ますの設置等の申請)

第7条　公ますの設置等を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、工事に着手する日の2箇月前までに、公共汚水ます設置等申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(公ますの施工)

第8条　自費施工による公ますの設置等を行う場合の工事施工者(以下「施工者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業者でなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、第7条第1項による申請後に公ますの設置等を取りやめたときは、公共汚水ます設置等申請取下げ届(様式第3号)に既に公費決定通知書を交付されている場合は当該書面を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(しゅん工)

第10条　申請者は、公ますの設置等の工事がしゅん工したときは、速やかに施工写真及び公共汚水ます設置等完了届(様式第4号。以下「完了届」という。)を市長に提出しなければならない。

(検査)

第11条　市長は、前条の規定により完了届が提出されたときは、現地において適宜検査を行うものとする。この場合において、施工直し等の必要があるときは、施工者は市長の指示に従い施工直し等を行うものとする。

(設置位置)

第12条　公ますは、道路境界上の公私道側に合わせて新設又は移設する。ただし、道路管理者の許可が得られない場合又は設置することが困難な場合は、当該土地の所有者等の承諾を得て民地内に設置する。

(公ますの構造)

第13条　公ますの構造は、別表の基準によるものとする。ただし、当該基準によることが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(公ますの継承)

第14条　土地の所有権が他の者に移転されたときは、当該土地に係る公ますの使用者は、移転後の所有者とする。この場合において、所有権が移転される以前に公ますが損傷されたときは、移転前の使用者が自己負担により原状回復を行うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。