(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項の規定による一部負担金の徴収猶予及び減免について必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第2条　市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主が次の各号のいずれかに該当し、一時的にその生活が困難となり、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは、その者の申請により6箇月以内の期間を限って、その徴収を猶予するものとする。

(一部負担金の減免)

第3条　市長は、世帯主がその利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず前条各号のいずれかに該当し、著しくその生活が困難となり、一部負担金の減免を行う必要があると認めるときは、その者の申請により3箇月以内の期間を限って一部負担金を減免することができるものとする。この場合において、当該疾病期間が3箇月以上にわたるものとあらかじめ見込まれるものについては、生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けるよう指導するものとする。

(徴収猶予又は減免の手続)

第4条　一部負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(証明書の交付又は通知)

第5条　市長は、法第44条第1項の規定により、一部負担金の徴収猶予又は減免の決定をしたときは、速やかに、証明書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

(徴収猶予の取消し)

第6条　市長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(減免の取消し及び一部負担金の返還)

第7条　市長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者がある場合においては、直ちに、当該一部負担金の減免を取り消すものとする。この場合において、被保険者が療養取扱機関について療養の給付を受けたものであるときは、市長は、直ちに、減免を取り消した旨及び取消しの年月日を当該療養取扱機関に通知するとともに、当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に減免によりその支払を免がれた額を市長に返還させるものとする。

(生活困難の認定)

第8条　一部負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、次項から第4項までに定めるところにより生活が困難であることの認定(以下「生活困難の認定」という。)を受けなければならない。

(一部負担金の減免割合の算定)

第9条　一部負担金の減免割合は、減免の対象となる一部負担金の2割、5割、8割又は10割とし、次に掲げる算式により算定した一部負担金の減免割合が2割以下のときは2割、2割を超え5割以下のときは5割、5割を超え8割以下のときは8割、8割を超えたときは10割とする。