○国分寺市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免等についての取扱要綱

平成20年11月5日

要綱第23号

国分寺市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免等についての取扱要綱(昭和48年要綱第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項並びに第52条第3項の規定による一部負担金の徴収猶予,減免等について必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第2条 市長は,一部負担金の支払の義務を負う世帯主が次の各号のいずれかに該当し,一時的にその生活が困難となり,一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるときは,その者の申請により6箇月以内の期間を限って,その徴収を猶予するものとする。

(1) 震災,風水害,火災その他これらに類する災害により死亡し,著しい障害を受け,又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ,冷害,凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止,失業等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

(一部負担金の減免)

第3条 市長は,世帯主がその利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず前条各号のいずれかに該当し,著しくその生活が困難となり,一部負担金の減免を行う必要があると認めるときは,その者の申請により3箇月以内の期間を限って一部負担金を減免することができるものとする。この場合において,当該疾病期間が3箇月以上にわたるものとあらかじめ見込まれるものについては,生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けるよう指導するものとする。

(減免の手続)

第4条 一部負担金の減免等を受けようとする者は,国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該世帯員中事業所に勤務する者 給与証明書(様式第2号)及び給与外等収入申告書(様式第3号)

(2) 前号に該当しない者 収入無収入申告書(様式第4号)

(証明書の交付又は通知)

第5条 市長は,法第44条第1項の規定により,一部負担金の徴収猶予又は減免の決定をしたときは,速やかに,証明書(様式第5号)を申請者に交付するものとする。

2 市長は,法第44条第3項又は法第52条第3項の規定により一部負担金の徴収猶予又は減免の決定をしたときは,その旨を申請者に通知するものとする。

3 市長は,一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けた者が療養取扱機関について療養の給付を受けようとするときは,第1項の証明書及び被保険者証を当該療養取扱機関に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第6条 市長は,一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し,これを一時に徴収することができるものとする。

(1) 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため,徴収猶予をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 一部負担金の納入を免がれようとする行為があったと認められるとき。

(減免の取消し及び一部負担金の返還)

第7条 市長は,偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた者がある場合においては,直ちに,当該一部負担金の減免を取り消すものとする。この場合において,被保険者が療養取扱機関について療養の給付を受けたものであるときは,市長は,直ちに,減免を取り消した旨及び取消しの年月日を当該療養取扱機関に通知するとともに,当該被保険者がその取消しの日の前日までの間に減免によりその支払を免がれた額を市長に返還させるものとする。

(生活困難の認定)

第8条 生活困難の認定については,原則として,次条に定める当該世帯の実収月額を当該世帯及び世帯員について,別表の各項のそれぞれ該当する基準額の合計額と一部負担金所要額を合算した額と比較して認定して行うものとする。この場合において,入院患者については,別表の第1項生活基準表(A)及び同表の第2項生活基準表(B)の適用をしないものとし,同表の第5項入院患者生活費基準表によるものとする。

(実収月額及び控除額)

第9条 前条の実収月額は,給与収入の場合は,当該世帯の世帯員の基本給,家族手当,調整手当,通勤手当等の給与額に,恩給,年金,家賃,間代,仕送りその他の収入を合算した額から所得税その他の税,健康保険料(国民健康保険,船員保険及び共済組合等の保険料を含む。),厚生年金保険料,失業保険料,労働組合費,通勤費等の合算額を控除した額とし,事業収入の場合は売上金,家賃,間代,損料,農業収入,恩給及び年金,仕送りその他の収入等の総収入額から収入上必要な経費として材料費,仕入代,交通費,諸税その他の経費等の合算額を控除した額とする。ただし,給与収入者のうち,住込み等により食費等現物給付を受けている場合は,当該住込者1人につき18,000円を収入に加算して算定するものとする。

(一部負担金の減免割合の算定)

第10条 一部負担金の減免割合は,減免の対象となる一部負担金の2割,5割,8割又は10割とし,次に掲げる算式により算定した一部負担金の減免割合が2割以下のときは2割,2割を超え5割以下のときは5割,5割を超え8割以下のときは8割,8割を超えたときは10割とする。

(1) 実収月額-基準生活費=医療費充当額

(2) 一部負担金所要額-医療費充当額=一部負担金減免額

(3) 一部負担金減免額÷一部負担金所要額=一部負担金減免割合

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

別表(第8条関係)

国分寺市国民健康保険一部負担金減免基準

1 生活基準表(A)

年齢区分

基準額

0歳以上2歳以下

20,900円

3歳以上5歳以下

26,350円

6歳以上11歳以下

34,070円

12歳以上19歳以下

42,080円

20歳以上40歳以下

40,270円

41歳以上59歳以下

38,180円

60歳以上69歳以下

36,100円

70歳以上

32,340円

2 生活基準表(B)

世帯構成区分

基準額

冬季加算

1人

43,430円

3,090円

2人

48,080円

4,000円

3人

53,290円

4,770円

4人

55,160円

5,410円

備考 5人以上の世帯については,4人を超える人数に基準額においては440円,冬季加算においては200円を乗じた額を世帯構成区分4人の額にそれぞれ加算した額とする。

3 教育費基準表

種別

基準額

小学校

2,150円

中学校

4,180円

他に,教材費・学校給食費(小・中学校に限る。)・交通費を加算。また,災害時等の学用品費として

小学校 11,100円

中学校 21,700円

4 住宅費基準表

 

基準額

限度額

69,800円

7人以上世帯限度額

83,800円

5 入院患者生活基準表

 

基準額

冬季加算

日用品費

23,150円

1,000円

6 各種加算基準表

種目

区分

基準額

妊婦加算

妊娠6箇月未満

9,140円

妊娠6箇月以上

13,810円

産婦加算

母乳のみの場合産後6箇月間

8,490円

その他の場合産後3箇月間

母子加算

児童1人

居宅 7,750円

入院入所 6,460円

児童2人の場合に加える額

居宅 610円

入院入所 520円

児童3人以上1人増すごとに加える額

居宅 310円

入院入所 260円

障害者加算

障1・2級 国年1級

居宅 26,850円

入院入所 22,340円

障3級 国年2級

居宅 17,890円

入院入所 14,890円

重度障害者

14,380円

特別介護料

世帯員 12,060円

介護人 69,960円以内

(特別基準) 104,960円以内

在宅患者加算

 

13,290円

児童養育加算(小学校第6学年修了前の児童)

第1・第2子

3歳未満 10,000円

3歳以上(3歳に達した月の翌月から) 5,000円

第3子以降

10,000円

7 就労基礎控除額

 

1人目(最多収入者)

2人目以降

基礎控除

33,190円以内

28,210円以内

特別控除

年額 150,900円以内

(ただし収入年額の10%以内)

特別基準 196,170円

年額 128,265円以内

(ただし収入年額の8.5%以内)

特別基準 166,744円

8 その他の就労控除額基準表

種別

基準額

備考

新規就労控除

10,400円

6箇月間

未成年者控除

11,600円

20歳未満の者

様式 略

国分寺市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免等についての取扱要綱

平成20年11月5日 要綱第23号

(平成20年11月5日施行)