(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条(身体障害者手帳)第4項の規定による身体障害者手帳の交付、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「精神保健福祉法」という。)第45条(精神障害者保健福祉手帳)第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付等のために必要となる診断書の作成料(以下「作成料」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　作成料の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する者又は法第9条(援護の実施者)第1項から第3項までの規定による市の援護を受けている者であって、次に掲げる申請等をするものとする。

(支給額)

第3条　作成料の額は、法第15条第1項に規定する診断書又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号)第23条第2項第1号に規定する診断書の作成に要した実費相当額とする。ただし、その額が3,000円を超えるときは、3,000円とする。

(申請)

第4条　作成料の支給を受けようとする者は、身体障害者(児)等診断書作成料支給申請書(様式第1号)に診断書及び医療機関が発行した領収書を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは作成料の支給を決定し、身体障害者(児)等診断書作成料支給決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

(作成料の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により作成料の支給を受けた者があるときは、その者から支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この要綱に規定するもののほか必要な事項は、別に定める。