○国分寺市身体障害者(児)診断書作成料支給要綱

平成21年3月25日

要綱第9号

国分寺市心身障害者診断書作成料支給要綱(昭和50年要綱第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は,身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条(身体障害者手帳)第1項に規定する身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けようとする者に対し,交付に要する診断書の作成料(以下「作成料」という。)を支給することにより,身体障害者(児)の経済的負担を軽減し,もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条 作成料の支給を受けることができる者は,市内に住所を有する者又は法第9条(援護の実施者)第1項から第3項までの規定による市の援護を受けている者であって,手帳の交付を申請するもの(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けているものを除く。)とする。

(支給額)

第3条 作成料の額は,法第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師の診断に要した実費相当額とし,その額が4,200円を超える場合は4,200円とする。

(申請)

第4条 作成料の支給を受けようとする者は,身体障害者(児)診断書作成料支給申請書に診断書及び医療機関が発行した領収書を添えて,市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条 市長は,前条の規定による申請を受けたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは作成料の支給を決定し,身体障害者(児)診断書作成料支給決定通知書により当該申請した者に通知するものとする。

(作成料の返還)

第6条 市長は,偽りその他不正の手段により作成料の支給を受けた者があるときは,その者から支給した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条 この要綱に規定するもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成21年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は,決裁の日から施行する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の国分寺市身体障害者(児)診断書作成料支給要綱の規定は,施行日以後に申請のあった診断書作成料の支給について適用し,施行日前に申請のあった診断書作成料の支給については,なお従前の例による。

国分寺市身体障害者(児)診断書作成料支給要綱

平成21年3月25日 要綱第9号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第5章 社会福祉
沿革情報
平成21年3月25日 要綱第9号
平成25年10月30日 種別なし
平成27年3月24日 種別なし