2　市立学校の学校長は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に必要な書類を添えて市長に申請するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年5月13日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、この要綱の施行日前においても、第5条に規定する申請その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

(令和2年度の補助金に係る特例)

3　令和2年度における第4条の規定の適用については、同条第1号中「当該移動教室等に参加する児童及び生徒(以下「参加児童等」という。)の保護者並びに引率者」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の対策のため移動教室等の実施を中止する市立学校の児童及び生徒の保護者並びに引率者(小学校の移動教室に係る引率者に限る。)」とする。

4　移動教室の実施を中止する小学校の児童の保護者及び引率者に係る第3条及び別表の規定の適用については、同条第1号中「移動教室等の実施に係る企画費、交通費、宿泊費、食費、施設入場費その他移動教室等の参加に要する費用(引率者にあっては、交通費、宿泊費及び食費を除く。)」とあるのは「移動教室の実施に係る企画費」と、同表移動教室等参加経費の項補助金額の欄中「実支出額と補助上限額のいずれか低い額」とあるのは「実支出額」とする。

5　移動教室の実施を中止する中学校の生徒の保護者に係る第3条及び別表の規定の適用については、同条第1号中「移動教室等の実施に係る企画費、交通費、宿泊費、食費、施設入場費その他移動教室等の参加に要する費用(引率者にあっては、交通費、宿泊費及び食費を除く。)」とあるのは「移動教室の実施の中止をした場合において既に旅行業者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4(変更登録等)第1項に規定する旅行業者をいう。附則第6項において同じ。)に対し移動教室の実施に要する費用を支払っているときの当該費用の返還に係る手数料」と、同表移動教室等参加経費の項補助金額の欄中「実支出額と補助上限額のいずれか低い額」とあるのは「実支出額」とする。

6　修学旅行の実施を中止する中学校の生徒の保護者に係る第3条及び別表の規定の適用については、同条第1号中「移動教室等の実施に係る企画費、交通費、宿泊費、食費、施設入場費その他移動教室等の参加に要する費用(引率者にあっては、交通費、宿泊費及び食費を除く。)」とあるのは「修学旅行の実施の中止をした場合において既に旅行業者に対し修学旅行の実施に要する費用を支払っているときの当該費用の返還に係る手数料及び旅行業者と締結している修学旅行に関する契約の解除に係る費用」と、同表移動教室等参加経費の項補助金額の欄中「実支出額と補助上限額のいずれか低い額」とあるのは「実支出額」とする。

(令和3年度の補助金に係る特例)

7　令和3年度の補助金に係る第3条の規定の適用については、同条各号に掲げるもののほか、次に掲げる経費を補助対象経費とする。

8　前項第1号から第3号までに掲げる経費に係る補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

9　第7項第1号から第3号までに掲げる経費に係る児童及び生徒1人当たりの補助金の額は、次の表に定めるところによる。この場合において、第3号に掲げる経費に係る補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(令和4年度の補助金に係る特例)

10　令和4年度の補助金に係る第3条の規定の適用については、同条各号に掲げるもののほか、次に掲げる経費を補助対象経費とする。

11　延期・中止経費及び辞退経費に係る補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

12　延期・中止経費及び辞退経費に係る児童及び生徒1人当たりの補助金の額は、当該経費に係る実支出額とする。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。

この要綱は、決裁の日から施行する。